平成１０年 １２月 定例会（第４回） 平成１０年第４回
佐野市議会定例会会議録（第３号）１２月８日（火曜日） 出席議員（２５名） １ 番 山 口 孝 君 ２ 番 荒 居 聰 君 ３ 番 久 保 廣 志 君 ４ 番 義 本 美 智 江 君 ５ 番 笠 原 敏 夫 君 ６ 番 金 子 裕 君 ７ 番 飯 塚 昭 和 君 ８ 番 野 城 平 四 郎 君 ９ 番 佐 瀬 實 君 １０ 番 吉 川 貞 夫 君 １１ 番 寺 内 一 夫 君 １４ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １５ 番 林 邦 英 君 １７ 番 島 田 一 男 君 １８ 番 小 菅 良 男 君 １９ 番 新 井 重 光 君 ２０ 番 森 下 光 子 君 ２１ 番 仲 山 太 一 君 ２３ 番 柿 沼 誠 二 君 ２４ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２５ 番 金 井 弘 君 ２６ 番 野 口 仙 一 君 ２８ 番 青 木 務 君 ２９ 番 小 野 一 郎 君 ３０ 番 金 子 和 衛 君 欠席議員（１名） １３ 番 島 田 昭 雄 君 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者 市 長 毛 塚 吉 太 郎 君 助 役 古 橋 亮 一 君 収 入 役 横 田 勲 夫 君 企画部長 亀 田 郁 君 総 務 部長 黛 光 君 市民部長 川 嶋 一 雄 君 経 済 部長 柳 田 清 次 君 建設部長 野 馬 英 夫 君 都 市 横 堀 昇 君 保 健 上 岡 良 雄 君 開発部長 福祉部長 水道局長 伊 藤 廣 昭 君 消 防 長 横 塚 学 君 監査委員 木 村 修 一 君 教 育 長 田 沼 清 君 事務局長 教育次長 須 藤 修 男 君
農業委員会 千 金 楽 益 民 君 事務局長
事務局職員出席者 事 務 局長 五 月 女 和 雄 君 議 事 課長 落 合 光 雄 君 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（小菅良男君） 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（五月女和雄君） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は25名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程１件でございます。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
△一般質問
○議長（小菅良男君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時３分前に１点、終了時に３点、それぞれ従来のとおり振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 14番、寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（寺内冨士夫君） おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。 まず、質問に入ります前に、毛塚市長並びに
都市開発部関係の職員の皆さんに一言お礼を申し上げたいと思います。それは、さきの９月
定例市議会一般質問の中で、
葬祭場建設問題についてを取り上げたところでございますが、一般質問後、地元菊川町会の皆さんから、毛塚市長に話したいことがあるので、ぜひ会う機会をつくってほしいと頼まれまして、
葬祭場建設に反対する人たちの声を市長や関係職員の皆さんに聞いてもらったわけであります。その後市長や関係職員の皆さんのお骨折りによりまして、
葬祭場セレモニーホール佐野と地元の皆さんの間で協定書が結ばれまして、解決の運びとなったわけであります。一時は、周辺に
葬祭場建設反対の看板を立てたり、葬祭場反対のビラを市内全戸に配布する計画もあったようであります。また、地元の皆さんから市長に対する厳しい発言等もあり、市長も気分を害されたこともあったのでは
ないかとはらはらする場面もありましたが、この問題がこれ以上こじれることも
なく、短期間で解決したことに対しまして、市長並びに関係職員のご努力に心から感謝申し上げるところでございます。どうもありがとうございました。 それでは、早速質問に入りたいと思います。質問の第１点目は、市長の政治姿勢、特に来年４月に予定されています統一地方選についてでありますが、毛塚市長の３選出馬についてお伺いいたしたいと思います。県内を見てみますと、宇都宮市の場合、現職の市長が来年の市長選に出馬し
ないということを表明し、もう既に現職の県会議員の方２人が
次期市長選立候補の名乗りを上げているようであります。また、ほかの自治体においても、議会等の中で首長の出馬表明が盛んに行われているようでありますので、佐野市の場合でも次の市長選や県議選ではだれが立候補するのかというようなことが市民の間でも話題になってきているようであります。毛塚市長も、市長になってからまだ２期８年ということですので、市民の多くは毛塚市長が次の市長選も立候補するというふうに思っているかと思います。 そこで、毛塚市長の２期８年間を私なりに振り返ってみますと、平成３年４月に実施された市長選において、当時現職だった故早川吉三さんを破って初当選を果たしたわけでありますが、今までの毛塚市長のやり方等を見てまいりますと、全国に先駆けてのこどもの街宣言を皮切りに、子供、高齢者に視点を当てた諸施策がとられてきたのかなと思うわけでありますが、私
ども民主クラブ所属の議員が
一般質問等で取り上げてきた問題等についても幾つか採用していただくなど、少数会派にも気を配っていただいているということに対しましては高く評価をしているところでございます。特に最近においては、市制55周年に関する各種事業についても大変幅広く取り組まれ、その事業に関係した人たちに対しては、少ない予算で大きな夢と希望を与えてくれた事業が多かったのでは
ないかと思います。議員にとっては例年に
なく出番の多い年ではありましたが、各種行事に参加した市民の顔を見てみますと、生き生きした顔が多かったので、まずは成功という評価ができるのでは
ないかと思います。それには、各事業に取り組んだ関係職員の目立た
ないところでの努力を忘れてはなら
ないと思いますが、市長は市制55周年の各事業を振り返ってみて、どのような感想をお持ちなのか。まだ終わってい
ないものもあるかと思いますが、各事業に対する市民の反応等はどうだったのか等も含めてご答弁いただければありがたいと思います。 それと、毛塚市政の２期８年間を通じて私が一番評価したいのは、過去政争のまちと言われた佐野市を落ちつかせ、よい方向にまとめてきたことだと思います。私が
市議会議員選挙に初当選した昭和50年には、先日お亡くなりになった早川吉三さんが現職の故鈴木達三さんを破って初当選したときであり、その４年後には鈴木さんが返り咲き、その４年後には今度早川さんが返り咲くという目まぐるしさで市長が交代をして、そのたびに職員の間には混乱が生じ、議会内は早川派、鈴木派というものが底流にあったのかどうか、対立ムードが漂っていたような気がします。主なものを挙げただけでも、議員の居座りによる議長不信任が２回、議会流会が２回、いわゆるやみ給与問題や
工事請負契約疑惑に関する百条
調査委員会の設置が２回、その間議員の兼業禁止に関する裁判や議員の失職決議や現職議員の自殺など、次から次へといろんな問題が発生し、深夜議会などは珍しく
なく、夜食など何回食べたかわから
ないほどでした。今思えば、当時は正しいと思ってやっていたことでも、市民の目から見れば、市政が混乱をし、議会は
市民そっちのけで醜い権力争いをしているというふうにしか映ら
なかったのかどうか、議会に対し
町会長連合会が
議員定数削減の陳情を提出し、この陳情をめぐる議会の混乱から、最終的には
市議会リコール騒ぎにまで発展していったわけですが、私はこれらの大変な問題を幾つも体験してきただけに、毛塚市長が誕生した後、報復人事や議会内の対立等があるのかなと心配していました。 市長になった当時は、多少のすれ違いはあったものの、大きな混乱に発展すること
なく、最近は県内においてもまとまりを見せ、ようやく政争のまちなどと言われ
なくなってきたのでは
ないかと思います。ごく最近の出来事としては、佐野ナンバー問題が挙げられるかと思います。結果は、いずれにいたしましても、議会の各会派が一つにまとまって、一つの目標に向かっていったわけですが、ああいうまとまりは今まで
なかったことでは
ないかと思います。この裏には、先日
地方自治功労で藍綬褒章を受章された
小菅良男議長や、最大会派ながら、小会派を無視せず、面倒見のいい金子和衛元議長の陰の力も忘れてはなら
ないと思うわけですが、いずれにいたしましても、あれをやったとか、これをやったとかということよりも、今県内の各自治体で時々報道される議会の対立や市政の混乱等が減少したことに対する毛塚市長の市政運営を私は高く評価したいと思います。 また、毛塚市長のいいところは、物事をはっきりと言うことだと思います。初めて市長になったときは、人間国宝、故田村耕一記念館建設問題や、佐野駅の
連続立体交差事業の見直し、日光に建設された市民保養施設建設問題など、一時期は対立する場面もあったかと思いますが、数の力で押しまくること
なく、納得いくまで話し合いで決めていったことは、後にしこりを残さ
ないやり方だったと思います。そういう点についても私は評価をするところでございます。 さて、今まではいい点ばかり挙げてきたわけですが、実は評価でき
ないものもあります。これは、毛塚市長だけということで
なく、今までの鈴木市政、早川市政のときもそうでしたが、昨日の議案質疑でも取り上げた
工事請負契約の件であります。
工事請負契約問題については、根本的な改善の余地があると思います。今の毛塚市政の中で、この点がひっかかる点でありまして、３選出馬の際はこの辺についてもぜひ気を配っていただきたいということを申し上げまして、毛塚市長の３選出馬についての決意のほどをお伺いいたします。 次に、
資源ごみ等収集業務についてであります。この件につきましては、９
月定例市議会の一般質問でも取り上げたところですが、私自身がことしの４月から町内の班長という立場で
資源ごみ分別収集の監視等を体験する中で、佐野市が４月から始めた資源ごみの分別収集については、準備不足のスタートだったのでは
ないかと指摘したところですが、９月
定例市議会終了後、私が所属している
厚生常任委員会の行政視察が９月の末と11月に実施されまして、特に他市の分別収集の
取り組み状況を見てきたわけでありますが、一つは宮崎県延岡市、もう一つが宮城県多賀城市、この２市の取り組みと佐野市の取り組み方を比べてみますと、私が９
月定例市議会の一般質問で指摘をした佐野市の取り組みは準備不足のままスタートしたのでは
ないかということが的中していたということを確信したわけであります。 そこで、まず質問の第１点は、ことしの４月からスタートした
資源ごみ等６種11分別収集、これらの背景には
容器包装リサイクル法が施行されたこと等があったとはいえ、佐野市の場合はわずか３カ月の試行期間でスタートさせ、しかも
ルール違反のごみ袋にはシールを張って、その
ルール違反と書かれたシールを張られたごみ袋は収集し
ないというやり方であります。世帯数の少ない町内によっては、軌道に乗ってきた町内もあるかと思いますが、町内によっては大変混乱しているところもあるわけであります。私は、行政視察の焦点をこの辺に絞って参加したわけですが、まず宮崎県の延岡市では
リサイクルプラザゲン丸館という施設を見てきたわけですが、ここの施設の館長を務めている方が大変熱心な方で、聞くところによりますと、
町会長連合会の会長をやっていたこともあり、その顔の広さと熱意で市民に対する啓発活動に力を入れ、１年間にわたる準備期間の末４種分別収集をスタートさせたということであり、佐野市のわずか３カ月の試行期間で６種11分別収集の取り組み、しかも
ルール違反のごみ袋は収集し
ないというやり方とはえらい違いがあるなということを強く感じたわけであります。 特に延岡市では、
ごみ情報発信事業というのがありまして、この事業の中では、地球環境の保護を目指すためのごみ減量と排出抑制を市民、事業所に広く普及、拡大するために、徹底した啓発活動を実施しているとのことであり、主な事業を挙げてみますと、一つには、イベントへの参加、これは市内で開催されるイベントに、職員みずからが創作した再生品を活用して、積極的に参加しているとのことです。二つ目が、
夏休みごみ体験ツアー、これは小学生100人程度に参加してもらい、市内のごみ拾いや施設見学などを通して、ごみの減量やリサイクルの必要性を理解してもらうとのことであります。三つ目が、各種団体、婦人学級、地区の研修会等に積極的に参加し、環境問題について普及、啓発に努めているということで、１年間の参加回数は400回程度だそうです。四つ目が、わかりやすいチラシや副読本を作成し、配布している。そして五つ目が、環境問題について広報や各種新聞等に掲載、
ケーブルテレビでも毎月放映しているとのことであります。また、
リサイクルプラザゲン丸館に搬入されたごみ袋を見たところ、空き缶、空き瓶が一緒に入っており、その中に瀬戸物のかけらも入っていたものがありました。そこで、私は近くにいた職員に、「これはいろいろまざっているようだけど、こういう内容でも収集するのですか」と聞いたところ、
スチール缶、アルミ缶、瓶類は一つの袋でいいということであり、それらを選別するコンベヤーも見せてもらいました。そこで、作業する人もいたわけですが、延岡市では空き缶と空き瓶が混在していても構わ
ないということでした。佐野市の場合は、空き缶と空き瓶は別の袋で
ないとだめ。その上、同じ空き缶といっても、ジュースの缶、缶詰の缶、ミルクの缶、菓子の缶など、この辺の区分けがよくわから
ないところがあるようです。瓶にしたって、油の使ってある
ドレッシングの瓶と油の使ってい
ないドレッシングの瓶は一緒に入れてはだめなどと、１回や２回の説明では覚え切れ
ない面倒くささです。しかも、市から何の研修も受けてい
ない班長が監視に立っているわけですから、どれがよくて、どれが悪いなどという判断はすぐにでき
ないと思うのです。 私が当番に立ったとき、
ルール違反のシールを張られて置いていかれたのが２袋のときと12袋のときがありました。きょうも私は、当番では
ないですけれども、大橋町の東部の収集現場を見てまいりましたところ、昨日が収集日だったのですが、
ルール違反の袋が大体20袋ぐらい取り残されております。それで、私は２袋置いていかれたときは、なぜ
ルール違反なのかわから
なかったので、環境衛生課まで来て、担当職員に現場に来てもらって説明を聞いたわけですけれども、一つの袋の方は、瓶の中に瀬戸物のかけらが幾つか入っていたということでした。そして、もう一つは、小袋に入っている瓶が幾つか入っていたからということで、その中の小袋をあけてみたら、ふたのかかったドリンクの瓶が何本か出てきたわけですけれども、こんな細かいところまで注意して監視しろと言われても、私は無理な話だと思います。12袋も置いていかれたときは、もう既に収集日前に何袋か置いていかれており、これはどうにもなら
ない、いわば
お手上げ状態でした。そうかと思うと、寺内さんの班の人が
ルール違反のごみを出したので、とりに来るように連絡をしてほしいという電話が２週連続でありましたが、連絡をすると、心当たりが
ない、きょうは捨ててい
ないということでした。この辺をよく調べてみますと、何かアルミ缶だけを集めている人がいて、集められた袋の中身を一たん全部出して、アルミ缶と
スチール缶を別の袋に入れかえるために、空いた袋が何枚か出るようでありまして、その空いた袋に班名と名前が書いてあるため、その袋を全く別人が再利用することによって問題が発生したものと思われます。
ルール違反を防ぐために袋に班名と名前を書くように言われ、それを守って班名と名前を書いて出すと、本人の知ら
ない間にその袋が別人に再利用されて、しかも
ルール違反のごみなどを出されたために不愉快な思いを経験すれば、次からは班名と名前を書か
なくなってしまうかと思います。そういう困ったことが実際に起こっているわけですが、これらのことはだれが指導し、だれが解決するのでしょうか。当番に当たった人が
ルール違反のごみを片づけろと言われても、困ってしまうわけであります。こういう現状を見ても、佐野市の分別収集がいかに準備不足のままスタートしてしまったかおわかりのことと思います。 私は、町内の一班長として以上のような体験をし、過日
厚生常任委員会で２回目の行政視察を行い、今度は11月25、26日の日程で宮城県石巻市と多賀城市の視察に参加したわけでありますが、多賀城市の
分別収集実施の経緯については、平成３年８月12日に宮城県廃棄物の減量化、資源化及び再
利用推進モデル事業指定を受け、平成４年２月１日から３月31日まで、実験地区２地区、991世帯を対象に住民参加型の生ごみ減量、細分別、缶類の減容等の実験を実施し、実験結果を参考として、体験者による懇談会を開催し、
収集専用ボックスの色分け、瓶、ガラス、紙類の分別、生
ごみ対策等のシステムを研究、そして平成４年８月１日から９月30日まで、新システムに
反応状況把握のため、モデル地区５地区、2,135世帯を対象に分別収集を実施、分別収集が定着するまで約２年、当初は各地区で
衛生連合会婦人部の方五、六人が中心となって勉強会を実施し、ことしの４月から７分類13種収集を実施しているとのことでありました。限られた時間でありますので、大ざっぱな調査しかできませんでしたが、延岡市と多賀城市の共通点を挙げるならば、全市的な分別収集をスタートさせる前に、１年から２年かけて住民が主体となった勉強会等が繰り返し行われ、ある程度市民に理解させてからスタートしていることだと思います。また、小学生を対象とした体験学習、
リサイクル林間学校、小学生を対象にしたビデオの作成、
各種イベントに対しての積極的な啓発活動、単に担当職員だけが取り組むということで
なく、全町、全市的な取り組み方をしているのでは
ないかということです。 また、多賀城市の場合、
ルール違反等のごみ袋を出した場合、そのごみ袋はどうなるのか、収集し
ないのか、ごみ袋に名前を書いたりするのか等の質問をしたところ、出されたごみは全部収集する、ごみ袋に名前を書かせたりはし
ないということでした。延岡市では、その辺の確認はしませんでしたが、今思えば、袋に名前は書いてい
なかったように思いますし、恐らく
ルール違反のごみは収集し
ないというようなことは
ないのでは
ないかと思います。そうなりますと、
ルール違反のごみ袋を収集するかし
ないかという判断は、その市で決めることだということになるのだと思いますが、佐野市の場合、例えば県内12市で一斉にやろうというような約束事でもあったのかどうか、それとも佐野市独自で考え出したのか、あるいはどこかの自治体のやり方を参考にしたものなのかどうか、まず参考までに、
ルール違反のごみ袋にシールを張って、そのごみ袋を収集し
ないというのはどういう発想で生まれたのかお伺いいたします。 延岡市や多賀城市の
取り組み姿勢というのを見てこ
なければ、佐野市のやり方が当たり前ということで、何とも思わ
なかったのかもしれませんが、他市の
取り組み姿勢と佐野市のやり方が余りにも違うので、驚いたところであります。そこで、当局にもう一点お伺いいたしますが、私ども議員には
常任委員会等による行政視察の予算があり、
先進地視察等で他市の状況等を調査してくることができますが、担当課にはごみの
分別収集等で大きな成果を上げている自治体を調査してくるというような予算はあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、
佐野駅前自転車駐車場設置後の
放置自転車状況についてであります。
佐野駅前周辺の
放置自転車の件については、今までにも何点か取り上げ、ほかの議員からも質問がされていたかと思いますが、昨年12月定例議会の中で駅前周辺の
放置自転車防止条例の制定についてが可決され、ことしの３月には636台収容できる
自転車駐車場が完成し、今まで自転車を放置していた人たちが言っていた自転車を置く場所が
ないからという言いわけは通用し
なくなったと思っていたのですが、聞くところによれば、
自転車駐車場が完成した後も
放置自転車はなくなってい
ないのであります。この原因は一体何なのか。まだ
自転車駐車場が足り
ないのでしょうか。それともほかに原因があるのでしょうか。ことしの４月から10月までの７カ月間の間に約200台の
放置自転車があったとのことであります。確かに一時期の１日70台から80台もあった
放置自転車から比べれば大きな前進かもしれませんが、いまだに
放置自転車がなくなら
ないということが気になりますので、
自転車駐車場設置後の
放置自転車の状況、原因、対策等について当局の考え方をお伺いいたします。 次に、
空き缶ポイ捨て禁止条例設置後の状況についてであります。平成８年12
月定例市議会に佐野市空き缶等の散乱防止に関する条例の制定についてが提案されたわけでありますが、この条例は１市４町で足並みをそろえての提案だったかと思います。当時
厚生常任委員会の中で条例の制定についてを評価したところでありますが、道路の至るところに空き缶等が捨てられ、散乱した空き缶やごみ等を市の職員やボランティアの方が年に何回か片づけていること等が時々新聞報道されたりしていましたが、この条例が制定された後はどうなのか。条例制定の効果はあったのかどうか。平成７年にポイ捨てされた空き缶等は１年間で34トンもあったとのことでありましたが、条例制定後はどのようになっているのか、ポイ捨てのごみ等はふえているのか減っているのか、それとも相変わらずなのかお伺いいたします。 私は、この条例が提案されたとき、この条例を制定しても、なおボランティアの方たちの出番が減ら
ないということでは困ると思うが、そのときは罰則を厳しくするようなことを１市４町で協議しているのかと質問したところ、環境衛生課長から、罰することよりも、広報等で周知徹底を図っていきたいということで合意を見ている、条例に違反した者が勧告に従わ
ないときは氏名を公表することが規定に入っているとの答弁があったわけです。そこで、私は氏名を公表することなんてあり得
ないと、不法に捨てたことが見つかって注意されれば、よほどのことでも
ない限り勧告に従うと思うからで、問題は空き缶等を不法に捨てた者を見つけたとしても、だれが注意するのか、車で走りながら捨てられたら追いかけようが
ない。いずれにしても、条例制定後１年たっても効果が
ないようだったら、また何か次の手を考えるべきと思うが、しばらく様子を見ていきたいと申し上げました。あれから２年経過したわけでありますので、一度その後の経過を聞いておきたいと思ったわけであります。そこで、また質問するわけですが、条例制定後、条例に違反した者は何人ぐらいいたのか、また勧告に従わず氏名を公表された者がいたのかどうかお伺いいたします。 最後に、国保事業と介護保険についてであります。最近の報道によりますと、長引く不況の影響で、会社の倒産、リストラ等により職を失い、会社と縁の切れた失業者の方が国民健康保険に加入してくる現象が起きているそうであります。そこで、まず質問の第１点は、佐野市においてはどのような状況なのか、企業等の倒産、リストラ、それに伴う失業者の現状、そしてそれらの人の国保への加入状況等、また長引く不況下の中で国保税の滞納者がふえているのかどうか、滞納者の状況等なども、わかりましたらあわせてご答弁願います。 次に、国保事業と介護保険との関連ということでお伺いをいたしたいと思います。目前に迫った介護保険の導入ということで、当局としてもそれらの準備等に追われているかと思いますが、介護保険料の徴収というのは、国保の被保険者の場合、どのような方法がとられるのか、また、国保事業の中で被保険者に負担する部分はどのようになるのか。それと、現在でもかなりの人数を占められている国保税の滞納者からはどのような形で介護保険料を徴収するのか。ただでさえ大変な国保事業が、介護保険の導入によって運営が楽になるのか、苦しくなるのか、変わら
ないのか、この三つのうちどういうふうになるのか、担当者の考え方をお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（小菅良男君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 寺内議員の質問に私の方から答えます。 来年の４月に予定されている市長選にまず出馬するのかという端的なお話でございます。きょうの時点で、実は正式な後援会並びに支援機関、団体等に私まだご相談をしてい
ない状況でございます。しかし、既に寺内議員から一般質問で３選出馬について聞くよというお話を先日承りましたので、個人的には何人かの方と話をさせていただいたことは事実でございます。どのようにお答えすべきかということで、私自身実は大変迷ってもおるわけでございますが、来年の４月に行われるということでございまして、まだ四、五カ月時間的なものがございます。例えば選挙は、皆さん方もそうですけれども、どんなに今元気であっても、選挙戦に入る直前に倒れたり、ぐあいが悪くなってしまいますと、これは立て
ないという状況になります。また、そのほか経済的な問題だとか、いろんな急激な変化が起きた場合には、これまた立て
ないということもございますし、そういうことでございますから、今ここでやりますよと、こう言って、元気よくいたけれども、あれもとうとう終わってしまったかなんていうことになら
ないとも限りませんので、私は慎重にという表現の仕方が適切かと思いますが、適切な考え方をもって対処したいということでございますが、今の状況が許されるならば、私は３期目をぜひやりたいと、こういうふうに思っております。それはなぜかといいますと、幾つかの問題があります。政治の社会というのは、切りが
ないのです。ですから、ずっと市政はつながっています。ですから、私がここまでやって、ここでおしまいだと言っても、そのときもまださらに仕事そのものは続いていますから、どこかの時点でこれは自分の意思によって判断をするというときがあると思います。私も生身の体でございますので、そのようなこともすべてを見きわめて、私自身の行動はとっていきたいというふうに思っておりますが、事情が許すならばひとつやってみたい、こう思っております。 一つは、私はこどもの街宣言を平成５年の５月５日にさせていただきました。こどもの街宣言というのは、建物を建てたり何かすることがこどもの街宣言では実はありません。こどもの街宣言というのは、いかにそのまちの、その国の子供たちに将来というものを託し得るかという基本的なところを考えるということが大切だと思っております。その方法としては、もちろんそれは子供たちの環境の問題もございますので、それらに対応するものもつくっていか
なければなりませんけれども、基本的にはまず今の子供に何を与えることができるのか。実はこれは私の生涯の一つの夢でございましたけれども、子供が遊ぶということを忘れてしまった。子供に遊ぶということが失われてしまった。私は、この議場で子供から遊びを取り上げたのは大人だという発言をしたことがございますけれども、今の子供に一番必要なことは何かといったら、子供が仲間と一緒に泥んこになって遊べるという、この基本的なことです。それも、自然の中で遊べたら最高です。しかし、そういうものが失われてしまったということが非常に残念だということで、私は一番最初に市長になりまして手がけたのは、キャンプ場の設置でございました。今ようやく年間１万人ぐらいの子供たちがあそこで遊んでくれています。遊ぶというと表現の仕方悪いですけれども、学習をしてくれています。私は大変うれしいわけでございますけれども、そういうものをこれからももっともっと深めていきたいという感じがいたしますし、さらにもう一つ、今まさに高齢社会と言われております。この高齢社会を、高齢社会だというところだけで終わらせたく
ない。高齢社会を支えるのは実は子供たちなのだという意欲的なもの、そういうものを子供たちに植えつけることができたらいいなというのが実はあるのです。 高齢社会、高齢化社会に対して行政は何ができるか、これはいろいろ言われていることです。しかし、一番必要なところであります、高齢社会を支えるのはお金であってはいけ
ないのです、本当は。もちろん金も必要です。しかし、支えるのは子供だという意識が子供たちになくなったときに、私はやはり国というのは滅亡していく一つの一歩を踏み出すだろうと思っているのです。ですから、子供に夢を与える、子供の将来に対して夢をきちんとした形で与えていくということは大変重要な役割を持っている。夢は金では買えません。これは大変大切な部分でございますので、強いて私はこの話をさせていただきますけれども、高齢社会を支える子供たちというものを頭に置いて私は考えていきたいというふうに思っています。そして、それが、1999年がもう間近に参りますけれども、2000年、21世紀の扉を開く今の子供たちがまさに21世紀の担い手であるというところを私は忘れてはいけ
ないと思っておるわけでございます。そういうことを考えますと、21世紀の扉を開かせていただくために、ぜひ子供というものに視点を当てていきたいな、そして高齢社会に対しても十分な施策を講ずることができればありがたいなというふうに思った次第でございます。そこまでが私の仕事だろうというふうに実は思っているところでございます。ちょうどいろんな問題が内在しておりますけれども、介護保険という制度が導入されてくるという時期でもございますので、私はこれらの問題に対応をするようにしていきたいというふうに思っております。 もう一つは、今国際化という時代でございまして、おかげさまで私も市長に就任してから、ランカスター並びに衢州市との国際交流も深めることができました。しかし、これはまだ緒についたばかりでございまして、本来ならば私は子供たちにもう少し長い経験をさせたい。せっかくランカスターまで中学生が行って、３日か４日で帰ってくる。これは、触れ
ないよりはいい。しかし、本当にかすかに、ただ本当にかすった程度の体験でしかあり得ません。これは、もう少し考える余地があるのでは
ないかというような感じもしておりますので、こういう問題を通して国際人が育っていくということは大変必要であろうと。中国にしてもそのとおりでございます。私たちは、日本人であると同時に、いわゆる国際人であります。そういう意味で、私はこれからの国際交流というものももっと広い視野に立ったものが必要になってくるだろうというふうに思っています。 私が平成３年に市長をお引き受けいたしましてから、それまで対前年比６％とか８％とかという、一般会計の伸びはそういう時代でございました。私が引き受けてからは、実は１％未満の年ばかりでございます。非常に低成長な時代でございました。もう少しお金があったらば、もう少し何とかなるのだったらばという感じが何回もありました。しかし、それが私に与えられた宿命であるというふうに思っております。一番多く予算化したときでも1.9％、一番ひどいときは0.3％でございました、伸び率が。しかも、市債残などにつきましても、かなり重い負担もあったわけでございますけれども、私は職員に恵まれまして、職員の協力を得て、かなりいい面での改善がされたなというふうに実は感じております。市長に就任いたしまして一番私が感じましたのは、まず助役以下市の職員に恵まれたこと、それから議会の皆さん方の大変なご協力がいただけたこと、市民の皆さん方も大変な理解を深めていただいたことなどが思い出せてなりません。 しかし、私は毎日が反省の連続でございました。反省
なくして発展は
ないという話もございますけれども、これは私自身、反省に次ぐ反省です。反省だけなら日光の猿軍団でできますけれども、やはりその反省の上に立って、次のステップを踏ませていただくというのが私の仕事であろうというふうに思っております。いろいろありました。皆さん方にご迷惑をかけたこともありました。佐野ナンバーの問題もその一つでございます。非常に残念でなりません。私は、本当にこれだけは残念だなというふうに思っております。今でも余りいい気持ちのものではありません。私は、ここへできるナンバーはつけまいというぐらいなつもりでおりますので、そのぐらいな意地が働きますので、これからも十分それらにつきましても、大人げ
ないと言われるかもしれませんが、これからも頑張っていきたいと思っているところでもございます。 それから、皆さん方はもうお忘れになって、見向きもされてい
ないと思うのですが、各課に公平、親切、笑顔という私の下手な字が掲げてあるのですが、公平な行政をやっていく、これは先ほど寺内議員さんからも割合に公平だなというような感じのお話もありましたけれども、私は案外にそういう点では、敵とか味方とかという、そういう意識が余り働か
ないところがあるのです。ですから、私は公平にやれるというふうに思って今まで来ました。それは、人間ですから、多少の感情は働きますけれども、できるだけ公平でやっていこうと、市長に就任したら、そういうものでやろうというのが今日までの私の生きざまでございます。親切な対応を職員にはお願いしたいと、これが私の職員に対するお願いです。笑顔を忘れてはいけ
ない。中には、私のことを、あの笑顔にだまされるななんて言う人も実はいるのですけれども、それはその人のとり方ですから、これはしようが
ないのですが、私は基本的に公務員というのは親切で
なくてはいけ
ない、笑顔を忘れてはいけ
ない、そう思っております。そして、公平な立場で物の判断をするようにしたい、こんなふうに、これはあくまでも規範といいますか、一つの目標でございますから、私はそのように今後も続けていきたいと思っているところでございます。ともかく初心を忘れること
なく、全力を尽くしていきたい、これが私の今日の考え方でございます。 なお、最後に
工事請負契約の件について、せっかく３選をやるならば決意を示せというようなお話ございましたけれども、私どももこの問題はいつも、古い話ですが、新しい話でもございまして、頭の本当に痛いところでございますけれども、我々にできることはひとつ精力的にこの問題は片づけたいと思っております。特に入札契約手続及びその運用にさらなる改善をしていこうということでございまして、入札手続検討委員会の中で現在検討を加えているわけでございますけれども、ともかくこの問題については、国の方針なども、徐々にではありますけれども、改善されてきておりますし、私のところでは特にこの問題については十分な考え方を持って対応したいと思っております。なかなか相手のあることでございますので、難しい問題がありますけれども、これにつきましても皆様方にご迷惑のかから
ないように、ご心配をいただか
ないように、この問題についての努力をしてみたいと考えているところでございます。 55周年記念の問題でございますが、55周年につきましては私は最近特にこの問題についてお話をする機会を多くしているのですが、中に例えば一番端的なのが、金田正一さんなどもおいでいただきました名球会がありましたけれども、名球会のプロ野球の往年のビッグスターが大勢おいでになりまして、12名来たわけですけれども、金田さん一人を連れてくるのに相当お金がかかったのだろうと、張本さんが来たり、ともかくあれだけのメンバーがそろったのだから、相当な出費なのだろうと、こういう話なのです。人の口には戸はたた
ないとはよく言ったもので、中身は私たちがお話しし
なかったのが悪かったのですけれども、しかしあれはちゃんと報道されてはいたのですが、なかなかご理解いただけ
ない人もおったようでございます。ところが、この名球会は、端的に申し上げますと、これは全く一銭も佐野市からの税金は使ってい
ないわけであります。全額が自治総合センターの持ち出しでございます。その上に、議員の皆さん方には大変ご迷惑をかけました。前日の名球会のメンバーとの懇親会、会費を皆さん方からちょうだいしてあれは行ったわけでございまして、まことにありがとうございました。名球会につきましては、お話しいたしましたように、自治総合センターの持ち出しでございますけれども、これは宝くじ益金でございまして、宝くじから利益を生んだ金で、あの名球会は１年に10カ所、10都市を回っているというわけでございます。こういうお話を申し上げますと、そうだったのかいなんていうことで本当に喜んでもらうのですけれども、ともかく８万5,000人、子供もいますからあれですが、ともかくその人たちに全部お話しする機会はなかなかありませんけれども、これは本当に私ども感激したわけですが、そのようなことでございました。あんなに大勢の皆さん方に喜んでいただいた事業でございました。 佐野さんサミットというのがありましたけれども、全国佐野さんサミットは、これは議員の皆さん方にもお入りいただきましたので、あの雰囲気はおわかりになったと思いますけれども、ともかく佐野へ来てよかったということで、こっちは予定してい
ないわけですけれども、ぜひ来年もやってくれというようなことで、大変な喜びようで皆さん方お帰りになったということもありました。また、佐野の越名の舟唄全国大会がございましたけれども、これなども一地方のローカルの舟唄の全国大会という、大変珍しいということで、大変これも関係者の皆さん方に評判がよかったわけでございます。それに、テレビ放映なども、ＮＨＫを随分私の方では活用させていただきまして、「欽ちゃんとみんなでしゃべって笑って」というあの番組では、ご存じのようにあれは佐野小学校の子供たちだったですか、出演しまして、松島フジさんがあそこで元気な姿を見せていただきまして、とても評判のいい番組でした。 そのほかに将棋タイトル戦もありましたが、この将棋タイトル戦は、私も将棋好きな方ですけれども、ともかくタイトル戦を何かやりたいねという話は昨年申し上げたわけでありますけれども、あんなに順調にすらすらと事がうまく運ぶとは、実際言いますと私も思っていませんでした。しかし、ありがたいことに、佐野の出身であります小林さんという産経新聞のオーナーがおりましたので、うまくその辺の線がつながりまして、思いがけなく棋聖戦の第１局を佐野で開催するというようなことができたわけでございまして、関係者の皆さん方にしては、佐野でまさかできるとは思わ
なかったというような声が宇都宮あたりからも実は聞こえてきまして、去年の話を私が最初に、棋聖戦とは言いませんが、タイトル戦をと言ったときには、やれ、テレビを撮るのには照明度が不足しているから、和室の上に何ワットの照明をくっつけろの、やれ、随分難しい話で、3,000万円ぐらいかかるよなんて話でおどかされてしまったものですから、これは大変なことになるなと思って、実は心配しておったわけでありますが、これもお金も大変少なくて済んだということでございます。 少年相撲教室などは、本当にこれもすばらしい相撲教室でございましたけれども、これも日本相撲協会がお金を出してくれましたので、そういうところをいろいろ招聘をしまして、いろんな形でともかく55周年を市民の皆さん方とお祝いしたい、こんな気持ちで実はおったわけでございまして、天候不順であったり、不況であったりというようなことで大変な１年だったのですが、何とか佐野市に多くの人たちに来ていただいて、佐野を知っていただいて、たとえラーメン一杯でもすすってもらって、お金を佐野に落としていただきたいというような基本的な考え方を持って、この仕事の取り組みをさせていただきました。いいことと悪いことの両方ありまして、例えば秀郷まつりなどは、雨が降ら
なくて涼しかったものですから、これなどは人出がいっぱい出てしまいまして、こちら側からは23万なんて言っていますが、実際はどの程度か、一人一人数えたわけではありませんから、わかりませんけれども、ともかくかつて
ない人出であったことも事実でございまして、あとはその受け入れの佐野のお店がどこまで受け入れ態勢がとれたかどうかというところが問題が残ったかと思いますけれども、行政としては全力を挙げて取り組んだということでございまして、議員の皆様方や市民の皆さん方のご協力に私ども深く感謝を申し上げたいと思っているところでございます。 以上をもちまして、私の来年４月に予定されております市長選出馬の問題とそれにまつわりますことについてお話を申し上げたわけでございます。２期８年、もう２期８年と思うこともありますし、まだ２期８年かなと思ったり、なかなか複雑なものです。できるだけ私も自粛、自戒、自分の問題といたしまして、佐野市のために尽くすことができれば私は幸いだと思っております。ひとつよろしくご指導、ご協力方お願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小菅良男君） 次に、市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君） 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、
資源ごみ等の収集業務についてのご質問でございます。現在本市で実施しております６種11分別のごみ分別収集につきましては、昨年全町会で説明会を開催し、広報紙等で啓発を行い、３カ月間の試行期間を設けまして、本年４月より本格的に始まったものでございます。しかし、４月ごろにおける市民の皆様のごみ分別に対する理解が十分に得られてい
なかったことを考えますと、説明会の開催方法や啓発の方法、さらに試行期間に問題が
なかったとは言え
ないと考えております。また、10月に実施をしました平成10年度の市政に関する世論調査報告書によりますと、ごみの分け方、出し方の理解の程度に対する問いに、完全にわかっていると回答した人が17.8％、およそわかっていると回答した人が71.6％おり、約90％の人がほぼ理解をしていると回答しております。試行期間を含め９カ月間を経過し、このような結果も出ております。しかし、ほとんどわから
ないや無回答の人も10％おります。そのため、各種団体の会合等が開催されるときには、主催者等の協議をさせていただきまして、今後も啓発等に努めてまいりたいと考えております。 次に、違反ごみにステッカーを張って収集し
ない、このことについてのご質問でございますが、現在市民の皆さんに協力をしていただいておりますごみの６種11分別は、ごみの中からリサイクルできる容器包装ごみを分別し、資源として活用していくための法律、
容器包装リサイクル法が平成９年４月１日から施行されたことなどにより実施をしたものでございます。この法律の中で分別収集基準が定められており、洗浄されていること、ふたが取り外されていること、異物が付着、混入されてい
ないことなどとなっております。この基準がクリアされておりませんと、資源ごみを再生する事業者に引き取りを拒否されることもございます。そのため、市民の皆様には分別収集基準に定められているように分けて出していただくよう協力をしていただいているわけでございます。ご質問の
ルール違反ごみを収集することにつきましては、大変な労力を費やして協力をしていただいている多くの市民の皆さんに与える影響などを考えますと、非常に難しいと考えておりますが、さらに研究をしてまいりたいと思っております。 次に、６種11分別を始めるに当たりまして、12市との共通の約束はあったのかというご質問に対しましては、共通の約束はございませんでした。しかし、12市の分別収集についての資料等を取り寄せまして、参考にさせていただいたものでございます。あくまでも
容器包装リサイクル法に基づきまして、佐野市独自で考えたところでございます。また、担当課としての先進地視察の予算についてのご質問がございましたが、予算は計上をされておりません。 次に、
佐野駅前自転車駐車場設置後の
放置自転車状況についてのご質問でございます。
佐野駅前周辺地区における放置状況でございますが、佐野駅前
自転車駐車場の開設により、４月１日から佐野市自転車の放置防止に関する条例が施行され、そこで同条例に基づき、
放置自転車の警告、撤去をしたところでございます。その月別の撤去状況は、４月は59台、５月は39台、６月は19台、７月は19台、８月は30台、９月は28台、10月は11台と、徐々に減少傾向でございます。これを平均いたしますと、月29台となっております。最近の巡回指導では、４台か５台の
放置自転車が見受けられる程度でございます。 また、
自転車駐車場の状況でございますが、月決め契約自転車が344台、日預かり月平均1,438台、日平均48台という状況でございます。駐車場不足についてというようなご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、月決めが344台、日平均が48台、合わせますと392台でございまして、636台の駐車場でございますので、十分余裕があるのでは
ないかと思っております。 次に、放置の原因は、通勤、通学時間に間に合わ
ないためだと思っておりますが、今後の
放置自転車対策としまして、条例に基づき警告、撤去を引き続き実施するとともに、あわせまして鉄道利用者である、佐野駅まで自転車を使用している学生を受け入れている近隣市町の高校への
放置自転車防止の指導徹底を初め、市内の中高校にも放置防止を啓発してまいりたいと考えております。 次に、空き缶等ポイ捨て禁止条例設置後の状況についてのご質問でございますが、空き缶等の散乱防止に関する条例は、一部を除いて平成９年４月１日から施行され、その後９月１日から完全に施行されております。施行後におきましては、空き缶等の散乱が目立つ区域を中心に啓発塔を設置したり、期間限定でありますが、歩道橋に横断幕を、道路沿いに立て看板等をそれぞれ設置し、啓発に努めているところでございます。また、自動販売機で購入して、飲んだ後の空容器が近くにポイ捨てされ
ないよう、各町会に１名ずつおります環境美化推進委員さんにお願いをいたしまして、自動販売機を設置しているところの回収容器の状況について調査をしていただき、回収容器の
ないところには設置するよう指導してまいっているところでございます。さらに、市内の小中高校、各地区公民館、従業員30名以上の事業所にポイ捨て禁止を呼びかけるポスターを配布しまして、啓発に努めております。しかし、目に見えて効果があったとは言え
ないのが現状でございます。最終的には、市民の皆様一人一人が快適で住みよいまちづくりという意識を持っていただきませんと、空き缶等の散乱はなくなら
ないと考えております。そのため、広報紙等による啓発はもちろんでございますが、ごみの分別収集の啓発とあわせまして、各種団体の会合等において機会を得まして、粘り強く協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、勧告、氏名についてのご質問がございました。氏名の公表につきましては、勧告命令に従わ
ない悪質なケースにおいて、住所、氏名、投げ捨てた場所など事実関係を広報に掲載するというものでございますが、この点につきましては今まで一人もございませんでした。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 上岡君登壇）
◎保健福祉部長（上岡良雄君） 寺内冨士夫議員の一般質問にご答弁申し上げます。 国保事業と介護保険制度のかかわりについての中で、長引く不況の中で失業者がふえている状況下、国保に加入している等の報道があったが、佐野市においてはどうなのかと、こういうご質問でございます。佐野市では、社会保険から国保に加入した方について、平成７年度から平成９年度までの実績で比較して申し上げますと、平成８年度は平成７年度に比べまして507人ふえております。それから、平成９年度は平成８年度に比べまして341人の増となっております。平均しますと、ここ３年ぐらいの間で年間約四百有余名の増加があるわけでございます。そこで、国保加入者の増加要因として考えられますのが、新規転入者に基づくもの、それから出生、いわゆる社会保険の離脱者、さらには生活保護受給者の廃止等が挙げられますが、中でも社会保険をやめて国保に加入した理由については、特に実態調査しておりませんので、はっきり申し上げられ
ないわけでございますが、議員もご指摘をしているような要因もあるものと思っております。 次に、介護保険導入も目前に迫っております。これに伴う滞納者の問題、このご指摘でございます。第１点目の国保の被保険者の介護保険料の徴収方法についてでございますが、まず介護保険に加入する人は40歳以上のすべての人が対象となるわけでございます。その中で、40歳以上65歳未満の人につきましては、医療保険に加入している方で、介護保険料は所得に応じて決められることになっております。徴収につきましては、既存の医療保険にプラスされ、徴収されることになります。一方、高齢者、65歳以上の保険料の徴収につきましては、原則といたしまして老齢年金から天引きすると、こういうことになっております。ただし、年金から天引きできる対象者につきましては、老齢年金の月額が１万5,000円以上、このように決められております。したがいまして、月額１万5,000円未満の高齢者につきましては、市が直接戸別訪問いたしまして、何らかの方法で直接いただくと、こういう仕組みになっております。 そこで、お尋ねの国保の被保険者の徴収と負担する部分についてでございますが、現在納めていただいております国民健康保険税に新たに介護保険料が上乗せされると、こういうことで徴収されるということになっております。そこで重要視され
なければなら
ないのが、これも議員ご指摘しておりますとおり、国保税の滞納者の場合どうなるのかと、こういうことでございます。基本的には、ただいま申し上げましたとおり、国保税としていただくわけでございますから、現在いろいろな事情で国保税が未納になっている被保険者に新たに介護保険料がプラスされることになりますから、その辺を考えますと、担当者としてもこの辺が一番大きな課題というふうに思っているわけでございます。しかし、介護保険料につきましては、国保税で徴収するわけでありますので、その納め方、システムにつきましては、国民健康保険事業費特別会計から介護納付金として社会保険診療報酬支払基金に支出することになりますので、滞納が生じる場合、国保会計に何らかの影響があるものと思っております。 それは、質問の最後にご指摘がございましたけれども、介護保険の導入によって、国保会計は楽になるのか、それとも苦しくなるのか、変わら
ないかと、この三つのうちどれだということのご質問がございましたが、担当者として現在これをどれにするかと判断するのは非常に迷っているところでございます。それはどういうことかと申しますと、介護保険料の未納があった場合の財政措置として、国の方では地方公共団体に未納の分を貸し付けすると、そのような制度も打ち出されているようになっておりますので、これは明らかに財政上非常に厳しいものが予測されると、そのように思っております。いずれにしましても、介護保険制度は高齢化社会におけます重要な役割を果たすわけでございますので、市民にこの制度を徹底的にＰＲするとともにご理解いただきまして、制度の運用に図っていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（小菅良男君） 最後に、総務部長。 （総務部長 黛君登壇）
◎総務部長（黛光君） ご質問にお答え申し上げます。私の方からは、長引く不況のもとで国保税の滞納者はふえているかどうか、なかんずく滞納者の状況等についてはいかがなものかというご質問についてお答え申し上げます。 まず、各年度の決算時の滞納者数を見てみますと、平成７年度が2,571名、平成８年度が2,792人、そして平成９年度が3,165人と、年々ふえている状況でございます。対前年度の同期、10月末現在で収入未済額を見てみますと、１億634万3,000円の増となっている次第でございます。これを全体的に見ますと、形態別では、営業不振等が原因と思われる数が９割を占めているところでございます。これを業種別で見てみますと、給与所得者が７割、無職が１割という、２業種だけで８割を占めているわけでございます。これにつきましては、長引く景気低迷に伴う所得面の不安定が原因であろうかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小菅良男君） 終わりました。 14番、寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（寺内冨士夫君） それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。 まず初めに、市長の３選出馬についてということでお伺いしたわけですが、最初の出だしからいくと、おやっというような感じだったのですが、結果的には３選出馬をすると、そういうことで理解をするわけでございます。確かに市長選に出馬となれば、お金の問題とか、健康面についてはどなたも同じだと思うのですが、市会議員などとは比べものになら
ないほどの大変な負担がかかるので、返事するにしても大変なのだなというふうな気がしたわけですが、健康面については、あれだけしゃべれれば大丈夫なのでは
ないかと思いますので、ぜひ３選出馬を元気よく立候補していただきたいと思うわけであります。 それとあとは、大体皆さんの答弁で了とするわけですが、特に分別収集のごみ問題については、担当者だけを私は責めるという気は全くありません。それと、今まで私どもが視察したところでは、そこの担当者だけが立派とかというよりも、市全体が非常に協力的だということなのです。そういうことが成功の基本になっていると、そういうことでありまして、特に多賀城市などでは道路沿いのごみのポイ捨てもごらんいただけましたかなんて言われたのですけれども、それも少ないということです。残念ながら、電車で行ったものですから、道路の状況等についてはわから
なかったわけですが、それと議員も非常に熱心であると。宮崎県に行ったときには、都城や延岡市、向こうの議員というのは随分しゃべる方が多いと見えまして、一般質問する議員の方もかなりいまして、佐野市では３日間とっているのですけれども、都城では５日間も一般質問をとって、佐野市などの倍ぐらい一般質問をやっていると。延岡市はどうかと聞きますと、無制限にするとしゃべり過ぎられてしまうので、年に２回に制限しているなんていうようなことで、それとまたさらに、なお驚かされたのが、議会を傍聴する方が年間で600人もいると、そういう点。ですから、当局、特に環境衛生課だけがそういうことでは
なくて、うまくいっているところは、市も議会も市民の方も一丸となってそういう問題に取り組んでいると、そういうふうに感じたわけです。それと、多賀城市などでは、佐野市でもこういうごみの袋を販売していますが、そういうごみの袋の収益金をすべて地区の先ほど申しました衛生婦人連絡協議会の方に少しずつ還元させて、そしてそうしたごみ収集の資金に充てていくと。そういうもので、地域の皆さんみずからが市民の啓発に力を入れていると、そういうことで本当に市民一丸となっているのだなということを痛感しました。 それと、私は多賀城市へ行く前は、これは田沼町のごみ袋なのですけれども、例えば缶専用袋ということで、ちゃんとここへ町名と氏名が書けるようになっているのです。これが瓶専用袋ということで、資源ごみで、やはりこれも町内の名前と氏名が入るようになっているので、佐野もどうかという予定でいたのですけれども、今回はそれはやめておきます。なぜやめておくかといいますと、名前を書いても、これを出して、アルミ缶だけ出されて、袋をだれかが持っていってしまって、それを別人が再利用してしまうということが今発生しているのです。ですから、そういうことをやるにしても、そういうことはやら
ないでほしいという啓発をまずやってからで
ないと、名前を書いて正直に出した人が不愉快な思いをするのでは
ないかと。ですから、今町内によっては、名前を書けということで指導しているところもありますけれども、佐野市全体で統一されたものにはまだなってい
ないわけです。 それと、もう一つ私が当局に言いたいのは、比較的世帯数の少ないところは、今当番も立たずにうまくいっているところもあると思います。しかし、町内の世帯数の多いところについては、先ほど私も言ったように、けさほど見てきても、20袋ぐらい
ルール違反の紙が張られて、置いていかれているところもあるわけなのです。そうなってきますと、その日に当番に当たった人がそれを片づけろということになるわけです。あるいは、そこの町内でそのものを片づけろということになってきているわけなのです。ですから、一度決めたことをいきなり変えろというわけにはまいら
ないと思いますけれども、なかなか浸透してい
ない部分で、そういうふうにごみが置いていかれますと、例えば私なんかも会社員ですから、議会が
ないときは会社に行っているわけですけれども、ごみ当番のときには、会社の休暇をもらって、１日つぶしてしまうわけです。ですから、そういうことで当番に当たる方は、そのときの当番というのは大変なわけですが、それにもなおかつ朝だけ当番に立つのでは
なくて、そうした残されたごみの処分までも任されるとなると、これは大変苦痛だと思うのです。わざわざそれを持っていくとか、あるいは町内の１カ所にまとめるとか、そういうことがありますので、ぜひそういうことの配慮、だからといって全部持っていってくれと言えば、いつまでたっても
ルール違反のごみを出す人がそれでいいのだということになってしまいますから、やたらにでき
ないと思うのですけれども、そういうことであるからこそ、ある程度の地域の、例えば町内会とか、あるいは婦人会などで研修視察などがあったときには、多少なりの補助金などを出す中でそういう先進地も見てきてもらうとか、やはり上からあれやってくれ、これやってくれということで
なくて、地域の中からそういうものが盛り上がるような形をぜひつくっていただきたいと、そういうことをお願いを申し上げまして、最後は要望ということになってしまいますけれども、そういうことでぜひよろしくお願いを申し上げたいということで、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小菅良男君） 先ほどの保健福祉部長からの発言に訂正がありますので、認めます。 保健福祉部長。 （保健福祉部長 上岡君登壇）
◎保健福祉部長（上岡良雄君） ただいま寺内冨士夫議員の一般質問の中で、ご答弁の一部に誤りがありましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。 それは、介護保険料の問題ですが、老齢年金月額１万5,000円以上の方が年金から天引きされるという、そういう発言をしたわけでございますが、この件につきましては現在国で検討しているということで訂正をお願いしたいと思います。失礼いたしました。
○議長（小菅良男君） 次に、９番、佐瀬實君。 （９番 佐瀬君登壇）
◆９番（佐瀬實君） 私の方からは、身体障害者福祉について、それに児童福祉及び高齢福祉について、それと乳幼児の子育て支援について、３点をお伺いしたいと思います。 まず、身体障害者手帳のあり方についてですが、朝日新聞の10年の11月18日付の窓という論説の中で、身体障害者手帳の取得の方法が多少、かなりここへ来て問題になっているということで出ておりましたので、関連してお聞きしたいと思います。障害者福祉制度についてお尋ねいたします。最近大きな事件といいますと、和歌山で起きた毒物カレー混入事件であります。連日新聞、テレビをにぎわしているところでございますが、新聞報道の中で一つ気になる報道があります。もちろん新聞報道でありますので細かいことはわかりませんが、それに事実というか、本当のことはいずれ裁判で明らかになるものと思いますが、気になりましたものは、保険金詐欺事件に関連して、身体障害者手帳を不正に取得したのでは
ないかとの報道であります。新聞報道によりますと、逮捕された女性容疑者は１級の身体障害者手帳を不正に取得した疑いも持たれていることであります。また、指定医に診断の便宜を図ってもらうため、現金を渡そうとしたとの報道もありました。 このことは、障害者福祉を進める上で極めて重大な問題を含んでいると思われます。第１になすべきことは、その対象者をどのように把握しているかということであります。いろいろの見方があろうかとは思いますが、身体障害者福祉法では、身体障害者手帳の交付を受けた者を身体障害者と規定しています。それは、身体障害者手帳は体に障害のあることを公に認定するものであるからでございます。ですから、障害者手帳は障害者の生活条件を整え、障害の程度に応じて支え、障害者の社会参加を促進する目安になるものでもあります。そのような障害者手帳が、万が一にも不正に取得され、不正に利用されているとしたら、身体障害者福祉を進める上で極めて重大な問題であると言わざるを得
ないと思います。そこで、障害者手帳の交付手続あるいは取得手続について具体的にお尋ねしたいと思います。 まず、身体障害者手帳の交付権者はだれなのか。国なのか、県なのか、それとも市町村長なのか、あるいは福祉事務所長なのかお尋ねしたいと思います。 次に、手帳の交付を受ける条件はどのようになっているのか。障害あるいは病気等について、一般的には回復する、あるいは状態が改善される等のことも考えられるところでありますが、どのような状況になれば手帳交付を申請できるのかお尋ねします。また、手帳の交付申請にはどのような手続が必要なのか、あわせてお尋ねします。また、この手帳の申請の受付窓口はどこであるのか。佐野市の場合、どこが申請を受け付け、どのような処理をするのか、その辺のことについて具体的に説明していただければよろしいかと思います。 それに、身体障害者の種類というか、手帳の等級について、幾つかに分かれると聞いておりますが、等級は幾つに分かれているのか、障害の種類はどのようになっているのか、これもお尋ねしたいと思います。 次に、障害者ということで、あるいは障害者手帳の交付を受けると、利用できる福祉制度はどのようなものであるのか。特に福祉の窓口以外のことについて、例えば年金であるとか、利用料の減免であるとか、どのような特典というか、制度があるのか、これもお示しいただければ幸いと思います。 次に、本市の障害者数、障害者手帳の交付数についてお尋ねいたします。等級ごとの数はどのようになっているのか、あわせて交付数の推移についてもお尋ねいたします。 最後に、万が一にも手帳の不正取得が明らかになった場合の措置及び障害の程度の見直し等について、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 次に、児童福祉と高齢福祉についてお尋ねしたいと思います。本市は、平成５年、こどもの街宣言をして以来、児童館の建設、こどもの国建設等、健全な子供を育てるための施策を次々に展開しているところであります。さらに、赤坂保育園に隣接して赤坂デイサービスを設置するなど、高齢福祉と児童福祉をあわせて推移しているところでもあります。その活動は極めてユニークであり、本格的な高齢社会を迎える中にあって、全国的にも評価されるべき取り組みであろうかと思うところでございます。さらに、南児童館にあわせて、植野デイサービスセンターも設置されました。赤坂保育園に行きますと、庭で遊ぶ子供たちを赤坂デイサービスセンターの窓ガラス越しにお年寄りが見ていて、まことに心温まる光景でございます。 そこで、現在犬伏地区において児童館の建設が進められているわけでございますが、その進捗状況、あわせて特徴についてお尋ねいたします。まだ建設途中でありますので、おわかりになる範囲内で結構でありますが、植野に建設された南児童館との比較について、特別な方針があるのかどうかお尋ねいたしたいと思います。 次に、植野デイサービスセンター及び南児童館の活用状況等についてお尋ねいたします。デイサービスセンターは、開設以来まだ１年に満た
ないところでありますが、現在までの利用状況、特に南児童館についてどのような事業を実施しているのか。特徴的な事業がありましたら、どのような事業を実施したのか、またその事業の参加者等はどのようであったのかお尋ねいたします。さらに、赤坂保育園及び南児童館について、デイサービスセンターとの交流事業について、どのような事業を実施しているのかもお尋ねいたします。 考えてみますと、高齢社会ということは、少子化社会と一体のものとの考えであります。核家族化や少子化、そして高齢化が進む中で、これらの社会をいく子供たちをどう育てていくかということは、これからの社会にとって、また子供たち自身にとっても重要な問題であります。これからの子供たちは、祖父母と一緒に暮らすということも少なくなりまして、高齢者、老人と触れ合う機会も少なく、それは老人の温かさやしつけの厳しさにも触れる機会が少なくなったということであります。極端に言えば、以前は人の死というものは大体家で迎えていたのが私どもの小さいころの記憶であります。ですが、今は人間が生涯を閉じるという厳かな現実を、家庭の中ではみずから体験することもなくなってしまったということであります。現代の傾向として、人の死ということを経験することがなくなってしまったということが、現在の児童問題を複雑にしている原因の一つでは
ないかと思うところであります。 そういう中で、佐野市が進めている高齢者と児童の触れ合いを推進する事業は、他人を尊重する態度や尊敬する気持ち、他人を思いやる気持ち、豊かな人間性を育てる事業であると思うところであります。そのようなことから、現在行われている高齢者と児童の触れ合い活動、交流事業はどのように行われているのかお聞かせいただきたいと思います。そして、その効果等について、どのようにとらえられているのかお聞かせいただきたいと思います。 最後に、乳幼児の子育て支援についてお尋ねいたします。戦後日本は、生活環境の改善や医学の進歩などにより、平均寿命が著しく伸び、世界有数の長寿社会となりました。昭和30年から50年ごろにかけての日本は、平均寿命の伸びと安定した出生率とが相まって総人口が増加するとともに、豊富な労働力を背景に、経済は高度成長を続けてまいってきたわけでございます。しかし、昭和50年代以降、日本は晩婚化の進行などを背景として、出生率の低下とともに子供の数が減り続け、少子化が急速に進んできております。21世紀の半ばには、総人口は今より２割減少すると統計が出ております。国民の３人に１人が65歳以上になるということが見込まれております。そして、今後人口減少と高齢化が同時に進むという、これまでに経験したことの
ない時代を迎えることが予測されています。このような少子化の進行は、将来の日本経済社会にいろいろな深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。この少子化社会という環境の変化に関連して、核家族化が進み、子育て伝授の欠如や近隣との関係が希薄な地域での子育てについて、大きな不安を持っている小さい子供を持つお母さんたちがいっぱいいるわけでございます。そこで、お尋ねしますが、佐野市での子育て支援の現況について、わかる範囲内で結構でございますから、お尋ねしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（小菅良男君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 佐瀬議員のご質問に私の方から何点かお答えさせていただきます。特に東児童館建設の進捗状況とか、デイサービスセンターの問題とか、南児童館の問題等に触れておられます。 実は、私この間犬伏公民館に用事がございまして、それが比較的時間的に早く終わったものですから、すぐ現場へ行って見させていただきました。ちょうど骨格は全部完了いたしまして、屋根がふかれた状況でございました。これから周りの壁面と、それから窓、サッシが年内に取りつけが終わるという話を現場で聞いたわけでございます。大体総工事量の48％ぐらいが今年度末で完了するだろうというふうに聞いてきております。来年の３月末には全部完了いたしまして、４月にはオープンを目指すということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから、植野にできました南児童館と東児童館の比較、どんなふうに違うのかというようなお話でございますが、建物が非常に東児童館は斬新的でございまして、また私は南児童館、よくできたなと思っておったのですが、あっちの方がいいかななんて心配しているのですが、ともかく非常に斬新的な設計でございます。今つくらせていただいております小型の児童館には、幾つかの機能を持っております。安全で健全な遊び場の提供をするということ、それからこどもクラブや母親クラブなどの子育て支援をしていくということ、さらにはボランティアの育成と組織化の地域活動に資するということと、それらに加えまして、子供の体力増進とか、そういう機能を加えたものというふうに言われております。施設も、子供の体力増進、子育て相談事業の強化のため、南児童館に比べまして床面積で50平米ばかりふやしまして、南児童館にもありますけれども、クライミングウオールという、あそこにあるよりもっと高くいたしまして、上部回転を綱で上りおりができるように、また子育て相談事業の強化を図るための相談室なども設けさせていただくこととしております。 次に、（仮称）東児童館の考え方、概念とか、そういうものといたしましては、子供に夢を与える、小さな冒険体験ができる、遊びの十分な空間を与えることを主眼に置いて建設しているところでございます。 それから、デイサービスセンターの開設時期、規模等の質問でございますけれども、犬伏地区のデイサービスセンターにつきましては、平成11年度に植野デイサービスセンター同様な施設を建設する計画でおりますが、国の方の補助金などの関係が前倒しになってきているものですから、でき得れば10年度の中である程度の仕事が進められるように、２月議会に皆様方のご理解をいただければということで今国との接触を深めているところでございます。 それから、南児童館及び植野デイサービスセンターの利用状況のお話が出ておりましたが、オープン以来入場者は、ことしの11月末で延べ３万6,376名の方が利用されております。平成10年度は、４月から11月までの開館日数が219日でございまして、子供が１万2,391名、大人が3,355名、計１万5,746名でありまして、１日平均に直しますと72名ぐらいの数になっております。大変な数の方が参加をしております。また、南児童館の主な事業でございますけれども、これにつきましては映画会が20回、折り紙教室が15回、工作教室が５回、夏祭りが１回、母親クラブ112回、ジュニアボランティア育成講座が28名が参加しております。やんちゃパパ講座という、これはいろいろ名前がついておりますが、パパ教室の方でございますが、これが参加者が30名でございます。また、植野デイサービスセンターの利用状況につきましては、本年３月23日にオープンいたしましたが、４月から10月までの登録人員は83人、利用人員は1,509名でありまして、１カ月当たりの平均利用は215.6人でございます。 それから、児童と高齢者の交流事業でございますが、この点につきましては先ほど私は寺内議員の質問にお答えいたしましたが、高齢者を支えるのは子供たちであるという意識を持たせていただこうということで、児童と高齢者の交流事業にも力を入れているところでございますが、いわゆる高齢者には生きがいと心の活性化、園児には高齢者を大切にする敬老精神をはぐくむために、保育園と南児童館でそれぞれの年齢等に応じた事業を実施しているところでございます。赤坂デイサービスセンターと併設する赤坂保育園では、地域交流事業といたしまして、地元の赤坂町老人会と保育園行事を通して心の交流を行っております。また、赤坂デイサービスセンターのお年寄りたちとは、月に３回から４回程度、年長児の園児が数グループに分かれまして、赤坂デイサービスセンターを訪れまして、昼食の会食を一緒にするとか、保育園の遊戯室におきまして、お年寄りからの手づくりプレゼントをいただいたりする誕生会を毎月行っているところでございます。そのほか、お花見会、夏の夜の集い、運動会、敬老会、もちつき大会、節分の豆まき、お店屋さんごっこ、これは昔ながらのお店屋さんの模擬店でございますけれども、そんなことをやったり、お別れ会等の年間を通じた行事を行っております。また、南児童館と植野デイサービスセンターの交流につきましては、本年９月12日、13日、14日の３日間、子供たちの手づくりケーキをプレゼントして交流をしたり、11月の８日にはボランティアの人形劇によります交流を行って、好評を博しているところでございます。今後は12月20日のクリスマス会、１月５日のもちつき大会、１月31日の豆まき大会にあわせて、デイサービスセンターとの交流事業を予定しておるところでございます。東児童館の方も、これは仮称でございますが、今後の交流方向につきましては、デイサービスセンターの入所者だけで
なく、高齢者の持つ技能を伝承していただくために、老人クラブなどに呼びかけまして、竹とんぼ、竹馬などをつくり、工作教室等の数多くの事業を実施していきたいと考えているところでございます。 以上、私の方から答弁をさせていただきました。あとは、各部長から答弁をいたさせます。
○議長（小菅良男君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 上岡君登壇）
◎保健福祉部長（上岡良雄君） 佐瀬議員の一般質問にご答弁申し上げます。私の方からは、障害者福祉と児童福祉にかかわる乳幼児期の対策について。 まず初めに、身体障害者手帳の交付について幾つかございます。順次ご答弁申し上げます。まず、身体障害者手帳の交付でございますけれども、身体障害者福祉法に基づきまして交付されるものでございますけれども、障害者が補装具、更生医療の給付、施設への入所等、各種の制度上の適用を受ける場合、身体障害者であることの証明として交付されるものでございます。 手帳の申請手続でございますが、また交付についてのことでございますけれども、手帳の交付を希望する方は、都道府県知事が指定する医師の診断書、さらに意見書を添付し、福祉事務所長を経由して知事に申請することになっております。県は、申請が出されたときに、必要性がある場合には、例えば３歳児未満の認定や判定困難な場合には、指定医に照会するほか、地方社会福祉審議会という機関がございますけれども、こういうところに諮問をする等の手続を経まして障害の認定をし、その上で身体障害者手帳を交付することになっております。なお、身体障害者手帳の交付に当たりましては、障害等級の判定結果を手帳に記載されることになっております。 次に、指定医についてでございます。身体障害者福祉法の規定の基準に基づきまして、都道府県知事が地方社会福祉審議会の意見を聞きまして指定医を指定すると、そういう手順になっております。なお、指定医の役割でございますけれども、身体に障害のある人に診断書を交付するとき、その障害が身体障害者福祉法に基づく障害に該当するかどうかの確認をいたしまして、意見書をつけることになっております。本市の指定医の数でございますけれども、平成10年４月現在で申し上げますと、56名になっております。 次に、本市の身体障害者手帳の交付状況でございます。一口に障害と申し上げましても、その原因や症状等、千差万別でございます。障害の区分について申し上げますと、身体障害者福祉法では、視覚障害、聴覚平衡障害、音声障害、肢体不自由、それから内部障害、さらには複合障害とに分けられております。例えば肢体不自由の場合には、さらに上肢、下肢、体幹、それに上肢機能、移動機能の障害ということに細分化されております。そこで、本市の身体障害者手帳の交付状況でございますけれども、平成10年10月現在で2,285人となっております。内訳を申し上げますと、視覚障害者が203人、聴覚平衡障害者が281人、音声障害者が17人、肢体不自由者が1,336人、内部障害者が366人、それに複合障害者が82人、そういう結果になっております。そのうち１級、２級の重度障害者は1,094人となっておるわけでございます。障害者についての最近の傾向といたしましては、高齢者の手帳申請がふえていること、しかもその障害の程度が重度障害者が増加しているという、そういう特徴があらわれております。 次に、身体障害者手帳の交付を受けることで利用できる福祉サービスについてでございます。主なものを申し上げますと、所得税や住民税、あるいは自動車税等の税の減免措置がございます。鉄道運賃の割引、それからＮＨＫの受信料の減免、郵便料の減免、有料道路通行料金の割引、博物館や美術館等の入場料の割引等がございます。 次に、等級あるいは障害者程度の変更等について、変わった場合はどのように行われるのかということでございますが、手帳の所持者または家族の方が、医師の診断書、また意見書を添えまして変更の程度の申請をすることができるようになっております。 また、身体障害者手帳の不正な取得についてのお尋ねがございました。手帳の不正取得が判明した場合には、都道府県知事は身体障害者福祉法の規定に基づきまして手帳の返還や再審査を命じることができるようになっております。また、この規定には罰則規定もあるところでございますが、実際に適用については難しい問題もあるようでございます。しかし、議員ご指摘のように、事実マスコミ等で報道されておりますいろいろな問題が報じられているわけでございますが、そういう状況を見ますと、制度の運用に当たりましては、適正かつ公正な執行がなされ
なければと、そのように思うところでございます。 次に、乳幼児の子育て支援の現状についてのご質問でございます。現在の少子化や核家族化が進行する中で、出生から育児に至るいわゆる育児不安に対する子育て支援は、児童福祉の重要な役割を持っております。そこで、子育てに対する不安、悩みを持つ保護者に対し、子育て不安の解消を支援していくことが重要であるわけでございます。保健センターでは、医師会の協力をいただきまして、子育て不安を解消し、子供の健全育成を図るため、妊娠時のご夫婦を対象にした子育て準備教室、母親の出産準備のための母親学級を実施し、また出産前後に妊産婦訪問指導や新生児訪問指導を行い、母親の育児不安の解消に努めているところでございます。さらに、３カ月児の股関節脱臼検診、４カ月児、８カ月児、１歳６カ月児、３歳児の健康診査を実施する中で、健診後も引き続き指導の必要な乳幼児につきましては健診時以外にも相談を随時行い、状況によりましては保健婦が訪問指導等を行って対応をしているところでございます。 一方、保育園の乳幼児の対策でございますけれども、在園児の保護者を初め、地域の保護者に対しても幅広く相談に応じられるよう体制を整え、地域の子供の交流の促進、地域の子育て支援を幅広く行うため、保育園や幼稚園の未就学児と保護者を対象に、10カ所の保育園で子育て支援事業に取り組んでいるところでございます。その主な事業を申し上げますと、保育園を開放し、庭を使ったり、保育室を開放し、地域の園児との交流を図っております。それから、栄養士の指導による親子とのわくわく親子クッキング教室も行っております。身の回りの小動物に触れることの機会をつくるために、生命の大切さ、興味、関心を持たせることにより心豊かな感性を養うために、小動物園、そういうものもやっております。さらには、子育てに関する専門講師を招きまして講演会、親子で楽しめる水の遊びやパネルシアターなど、保育園や公民館を利用して開催しております。また、保育園や保健センターにおきましても育児相談を随時実施し、言葉のおくれ、情緒不安定などの子育ての上でさまざまな問題を持った母子に対する育児指導、子供同士の、あるいは母親同士の交流の場としてありんこ広場を開設し、児童観察に努めているところでございます。 いずれにしましても、少子化と核家族化が進む現状を踏まえ、子育てに対する不安を持つ保護者がますますふえる傾向にあると思いますので、この辺のことを十分意に体しまして、この事業を進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 ９番、佐瀬實君。 （９番 佐瀬君登壇）
◆９番（佐瀬實君） ２回目は、要望にさせていただきます。障害者手帳の件ですが、障害者手帳の交付、また犬伏に建設中の児童館の丁重な答弁に感謝するものでございます。 障害者の手帳交付に関してでありますが、障害者といっても、身体障害者だけではありません。精神薄弱者は、法改正があり、知的障害者と名称が改正されたそうですが、その知的障害者あるいは精神障害者について、身体障害者と同じような制度がこれからもできていくことを要望いたします。また、不正取得や不正利用を防止するためには、いろいろと問題もあろうかと思いますが、これらのことを防止するためには、必要かどうかを考慮すること
なく、例えば一定の年齢であるとかの条件さえ満たせば、申請行為が
なくとも、だれにでも適用するという福祉制度の見直しも検討すべきでは
ないかと思われます。また、本当に支えが必要な人であっても、制度を知ら
ないで申請し
なければ、福祉制度を利用でき
ない、知っている人は特典を利用でき、知ら
ない人は利用できずに損をすると受け取れかね
ない現在の福祉制度にも問題があるのでは
ないかと思うところであります。福祉サービスや特典を積極的にＰＲしながら、見直しが必要なところは見直しをしていただくことが不公平や不公正をなくす最良の方法と思いますので、すぐにどうなるものでもありませんし、大変かと思いますが、研究をしていただくということを要望し、障害者手帳についての要望とさせていただきます。 （仮称）東児童館についてでありますが、デイサービスセンターを設置し、赤坂や植野デイサービスセンターと同様の事業を進めていただきたく、福祉についての質問はこれで終わらせていただきます。 それに、乳幼児の子育てのことでございますが、かつては家族のだれかが母親の育児の肩がわりをして、少しでも母親の体を休ませてあげようとしたものでございます。また、育児の先輩が若い母親たちの相談相手になったり、井戸端会議が母親たちの情報交換やストレスの発散であったりして、子育てが家族や地域社会の中で相互扶助的に行われてきたことであると思います。育児には、また世代から世代へと継承される文化としての側面もあったようでございます。しかし、少子化、核家族化、都市化、地域社会の崩壊といった時代の大きな波が育児文化を途絶えさせたというべき深刻な事態を招き、育児不安や負担感はもはや一部の親だけの問題では
なく、すべての子育て家族に共通するものであると思われます。子育ての責任は、第一義的には子供の親にあることは言うまでもありませんが、地域社会でさらなる子育て支援の協力をお願いして、要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小菅良男君） 暫時休憩をいたします。 正 午 休憩 午後 １時０１分再開
○議長（小菅良男君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 １番、山口孝君。 （１番 山口君登壇）
◆１番（山口孝君） ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今議会における質問のテーマは、通告いたしましたとおり、１点目は、介護保険法の西暦2000年４月施行に向けた準備作業について、２点目は、北関東自動車道のパーキングエリア誘致と地域振興策について、３点目は、昨年発見されたマリモの保存、育成策についての３課題であります。市長を初め市当局の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速第１点目の介護保険法の西暦2000年４月施行に向けた準備作業について、質問の趣旨を申し上げます。既にご承知のとおり、そして多くの議員の皆様も提案しているとおり、21世紀を間近に控えて、少子化と高齢化の進行により、私たちは未曾有の高齢化社会を経験することになります。特に重要なのは、これまで進行してきた高齢化社会は、出生率の増加と平均寿命の伸びが同時に進行しており、総人口の伸びも著しかったために、さほど問題にはなら
なかったわけですが、これからは出生率の低下により、幼少人口の減少と高齢化が並行して、西暦2007年に人口のピーク期を迎え、それ以降は総人口が減少するわけで、したがって高齢化社会が急激に進行することとなるわけです。そして、1995年の統計による平均寿命は、男性で76.4歳、女性は82.9歳で、現在はさらにこれがアップしていると思いますが、世界でもトップレベルの水準を維持し、高齢社会の成熟化となります。そのために、65歳以上の高齢人口の比率が急激に増大することになり、さらに後期高齢人口である75歳以上の人たちが65歳以上の高齢者に占める比率は、現在は約39％でありますが、今の中学生が40歳前後となって日本の社会経済の中核となる西暦2025年では57％と、約６割近くに増大することになります。つまり超高齢化社会が出現することになります。去る９月19日、東京の霞が関で開催された介護保険法の学習会に参加したときに、立教大学の高橋教授は90歳の母親が70歳の息子を介護するという事態も生じてくると言われ、本当に大変な時代が現実のものとなる社会が想定されております。このように、人口の高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆などにより、介護を必要とする人たちが急速に増加する社会がもうすぐ訪れることになります。 さらに、もう一つの要因として重要視し
なければなら
ないのは、核家族化がますます進展する社会の中で、同居家族による介護が困難となり、このことが介護問題をより一層深刻化させる一因になっているわけであります。長寿社会になれば、だれもが高い確率で自分が介護を必要とする状態になったり、また介護を必要とする状態になっている高年齢の親を持つ可能性があるわけですから、介護問題は国民すべての老後の生活における最大の不安要因では
ないでしょうか。だから、本市でも既に多くの議員が介護問題を
一般質問等で取り上げておりますし、私自身も去る２月の議会で基本的課題について質問し、行政側の見解を伺っておりますが、今議会で再度取り上げた観点は、介護保険法の施行実施が西暦2000年４月、あとわずか１年４カ月後に控え、しかもその半年さかのぼって、来年10月には要介護認定作業の開始、つまり介護が必要であることを判断し、決定する作業が開始されることを考えれば、準備に残された時間は思いのほか短いと言わざるを得ません。 ちょうど１年前の昨年12月９日、第141回臨時国会において、衆議院で16、参議院で19もの附帯決議がつけられ、異例の法案成立となったわけですが、それはそれとして、既に公布された介護保険法については、改めて新しい介護システムとして、長期ケア、直訳すれば世話、保護ということになりますが、その長期ケアを必要とするすべての国民に、介護費用の半額を私たち国民の保険料で賄い、残りの半額を国と地方自治体による公費で賄うという構成をとりながらも、社会保険の制度的構造を選択したわけですから、保険あって介護
なしとなら
ないように、節々をとらえて提言、要望していきたいと考えております。この観点から、現時点における佐野市の
取り組み状況、進捗状況等々についてお伺いいたします。 まず初めに、ことし９月より11月末にかけて日本の全国の自治体で実施した要介護認定の試行的事業、つまり介護の必要な人が受ける介護サービスの基準を決めるために実施した試行的モデル事業について、佐野市の調査総数及び調査員と延べ日数など、その実施内容や結果などをお尋ねいたします。 二つ目にお伺いいたしますのは、要支援、つまり介護が必要とは認められ
ないが、社会的支援が必要な高齢者や要介護として介護が必要な高齢者は、状態に応じて５段階に区分されることになりますが、これら高齢者への各種サービス、例えば看護婦が患者などの自宅に出向いて、その生活の場で行う訪問看護、また障害を持つ在宅の高齢者に対して、施設で日常生活の動作訓練や食事、入浴の提供、レクリエーションを受けるなどのデイサービス、そして寝たきりの老人等を介護している家庭、家族が、病気や冠婚葬祭などの理由で自宅での介護ができ
ない場合に、その老人を一時的に特別養護老人ホーム等で保護、介護するショートステイなど、各種のサービスに対するニーズ調査について、その集計結果をお尋ねいたします。 あわせて、これらのサービスに対するニーズ調査は、制度そのものが変わることを念頭に実施されたと思いますが、去る９月まで放映されていたＮＨＫの朝の連続ドラマ、あの大工の「うらら」でも、池内淳子扮するおばあちゃんが老人ホームに入所すると言ったら、家族が猛反対した、あのテレビが目に浮かびます。福祉の世話になることは恥ずかしいという意識を持っている人も少なく
ないと思います。したがって、私は、介護保険制度を丁寧に説明しても、今回のサービス利用の意向調査結果は実態より低くなるのでは
ないかと思います。したがって、介護保険制度は保険料の拠出と介護サービスの給付の利害関係が明確になる2000年以降、ニーズは急速に顕在化してくるのでは
ないでしょうか。制度の施行以降、計画と現実に格差が生じるおそれもありますので、本市の調査したニーズに補正率を掛けて多目に測定する必要があると思いますので、佐野市の補正率の考え方についてお伺いいたします。 ３点目は、介護保険法の成立に当たって、市町村は市町村の介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとすると衆議院で修正された介護保険法第117条５項分を私は高く評価しております。なぜならば、介護保険の事業計画により、各自治体での介護サービスの水準が明らかになるとともに、保険料の水準にも影響を与えることになりますので、被保険者である地域住民の代表の参加が義務づけられたものと理解しておりますので、これを逆に言えば、被保険者たる市民の参加は計画策定の前提条件でありますが、ややもすると○○会代表、○○組織の代表などなど、肩書のみを重視したり、名前だけの委員選出では、これから被保険者の声を反映し
ない委員では、何のための、だれのための介護保険か心配であります。 本市佐野市ではこのような心配は
ないと信じておりますが、私たちの会派民主クラブ代表の寺内冨士夫議員が発行しているかわら版第1121号を先日読んで、正直言ってがっかりしました。小中学校区の通学区問題決着へという、その記事の中で、意見を取りまとめる大切な委員会最終日に20名の委員中10名が出席、後から１名出席して、辛うじて過半数をオーバーし、開催できたと記事に載っておりました。この部分だけで判断するわけではありませんが、皆さんもご存じのとおり、通学区域の見直しについては、本任期中４回一般質問で取り上げてきた私にとっては本当にがっかりしたところであります。話は別にして、この観点から佐野市における介護保険事業計画の策定委員会の設置に際しまして、以下の３点についてお伺いいたします。策定委員会の構成と人数はどのように考えているのか。そして、これまでの
取り組み状況についてお伺いいたします。二つ目に、一番重要な被保険者の代表、つまり一般市民の参加については、公募等の適切な方法により選出すべきであると考えておりますが、市当局の見解をお尋ねいたします。三つ目は、この策定委員会の議事の公開について、検討されているのかどうかお伺いいたします。 次に、４点目の質問でありますが、衆議院議員の厚生委員会において、当時小泉厚生大臣は、広く被保険者の意見が反映するよう市町村に対し、①、高齢者等のサービスの利用に関する意向調査を実施する、②、公聴会、説明会の開催などの体制を整備し、広く被保険者の意見を聞く、③、計画にかかわる基礎的な資料を公開するなどなど、そういうことを指導する旨の答弁をされたと聞き及んでおります。このことを考慮するならば、佐野市の事業計画の策定や進行管理に、市民へのアンケート調査並びに聞き取り調査、説明会、懇談会、公聴会の開催、計画点検時における市民参加など、多様な方法を実施すべきであると考えます。市当局の具体的な見解をお願いいたします。 続いて、５点目の質問は、介護支援専門員、通称ケアマネジャーについてであります。ことし４月10日に介護支援専門員に関する省令が公布され、要介護者、つまり介護の必要な高齢者等からの相談に応じたり、その要介護者等の心身の状況に応じて適切な居宅サービスや施設サービスが利用できるよう、市町村や居宅サービス事業者及び介護保険施設等々との連絡調整や、要介護者等が自立して日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識、技術を有する介護支援専門員、ケアマネジャーの養成が始まっております。厚生省の介護保険制度準備室から過日いただいた資料によりますと、介護支援専門員実務研修受講試験の受験者は、９月20日時点で19都府県、８万4,060人、栃木県では1,115人となっておりました。したがいまして、本市からの介護支援専門員、ケアマネジャーの合格者数と佐野市における当面の介護支援専門員の必要数について、現時点の把握状況等をお伺いいたします。 最後に、６点目ですが、既に介護保険事業計画について申し上げましたが、この介護サービスの量により、第１号被保険者、つまり65歳以上の高齢者が支払う保険料が決まるわけで、厚生省の試算では、新ゴールドプランが達成できたと仮定し、全国平均では2,500円と想定しております。また、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料は国で決めますので、特に市町村の仕事ではありませんが、逆に言えばこの介護保険は全国標準のサービスを保障するナショナルスタンダードの制度であるとも言えると思います。これに佐野市としての介護保険給付への上乗せサービス、つまり介護サービスの量を拡大したり、横出しサービス、つまりサービスの質をよくするなどなど検討し、設計すべきでは
ないでしょうか。私個人としては、仮に第１号被保険者、65歳以上の高齢者の保険料を低く抑えるために、サービスの量もふやさ
ないという考えには同調できません。安かろう、悪かろうの介護保険より、豊かなサービスを選べば当然保険料も高くなるわけですが、保険料の負担は少なく、サービスはより多くというのはどだい無理な話で、魔法を使わ
ない限り実現でき
ないと思います。なお、当然のこととして、負担が困難な低所得者層のこともこれから考慮していか
なければなりません。いずれにしても、この具体的な設計については今後の論議、検討に譲ることにいたしまして、きょうの段階では佐野市は地域ケアシステムとして介護保険給付への上乗せサービス、サービスの量の拡大と横出しサービス、サービスの質の向上も描いているのか、その基本的考え方についてのみ見解をお伺いいたします。 続きまして、通告いたしました二つ目のテーマであります北関東自動車道のパーキングエリアの誘致と地域振興策について申し上げます。この北関東自動車道路につきましては、前回の９月定例議会の一般質問におきましても、路線測量が終了し、道路の中心くいが打たれている状況を踏まえ、地域住民の要求や要望として、生活道路や水路が分断される心配、騒音や電波障害への危惧、さらには用地交渉時の土地の買収価格や代替地対策、残地問題等々の課題を取り上げ、市当局からは、地域住民の具体的な要望、意見等については、地域住民の立場に立って道路公団や関係機関に反映していく旨の真摯な答弁をいただき、改めて感謝申し上げます。この北関東自動車道は、平成３年２月８日に都市計画に決定され、その後平成８年12月27日に整備計画路線に格上げされ、当時の予想では、先進地区である都賀から上三川の区間は、整備計画路線に格上げされてから施行命令が出されるまで約２年間を要したわけですが、岩舟ジャンクションから足利インターチェンジまでの14キロメートルについては、約１年後の昨年12月25日に施行命令が出されたことから、上三川－都賀間、そして高崎から伊勢崎間に比較して、速いペースで進んでいると判断できます。このことは私が申すまでも
なく、東北自動車道を縦軸に、北関東自動車道を横軸にクロスする佐野市にとっての経済効果ははかり知れず、本市の発展や地域住民の将来にとって大変喜ばしいことであります。そして、太平洋と日本海が身近になり、茨城県のひたちなか港や新潟港が日帰りコース、まさしくあのキャッチフーズ、君の瞳に青い海というのが現実のものになりつつあると思います。 そこで、本題に入りますが、去る10月17日の産業まつりのときに、私たち赤見地区議員は市長から佐野市として北関東自動車道のパーキングエリア誘致を道路公団に要望した旨の話を聞かされ、これまで田沼町や足利市がパーキングエリアの誘致要望を先行している感もあった中で一安心、賛意を表したいと思います。ただし、私はパーキングエリア誘致の大前提として、地域振興策、地元の活性化策を一元的に検討し、道路公団に要望するべきだと思います。道路公団の話や新聞記事等から判断しますと、これまでのパーキングエリアの利活用方法とは異なり、新しい観点でのパーキングエリアの一般的なポイントは、①、周辺地域の振興施設と一体的な利用ができるよう、駐車場から人の出入りが可能となること、②、地域の特色と創意工夫を生かして地域振興施設を整備する、③、観光、自然、歴史、文化、地域の物産等の情報を発信するための地域情報提供施設や地域物産コーナー等の整備、④、駐車需要の増加に対応した第２駐車場の整備等々が言われております。 そこで、私は先月の26日に、関越自動車道の本庄児玉インターから乗って、藤岡ジャンクションを経由して上信越自動車道の佐久平パーキングエリアに行き、この目でつぶさに佐久市のスキーを中心とした地域振興策を見てまいりました。パーキングエリア内の駐車場に着きましたら、そこは佐久平ハイウエイオアシスというネーミング、そのままマイカーで第２パーキングエリアに直行、車は駐車場に置いて、ジャンボエスカレーターに乗ってダイレクトにイタリアンムードのスノーリゾート、ハイウエーゲレンデパラダで家族や友達と、スキーはもちろん、食事、コンサートなどがゆっくり楽しめるそうです。そうですと言わざるを得
ないのは、よほど私は運が悪かったのか、あの10月26日は、この冬のために各施設の定期点検の日に当たってしまいまして、休館でした。１年に何回も
ないそうですが、しかしすばらしい施設の全貌を見ることができました。本市も、名水百選、弁天池という観光や自然に恵まれ、さらに歴史、文化、物産など数多くの地域振興策の宝がありまして、例えば２年前にも城山公園の頂上に展望タワーの設置をと取り上げましたが、城山公園は制約もあって難しいようですから、北関東自動車道の南側、通称アク山と言っておりますが、かつて石灰石を採石した小高い山の頂上に五、六十メートルの展望タワーを建設して、夜はレーザー光線でライトアップ、そして新宿副都心が眺められて、そこからジャンボエスカレーターが無理なら、ジャンボ滑り台でも結構ですから、下までおりてきて弁天池で一休み、上るときは、ゴルフ場にあるリフトや、お金があるならシャトル方式のゴンドラを利用するなど、地域振興、地域活性化の夢は数多くあると思います。もちろんその展望タワーには一般道路からも行けることは行けるわけですが、このようにパーキングエリアの誘致は地域振興策、地域活性化策とセットで検討すべきであり、市当局の見解をお伺いいたします。 ２点目は、パーキングエリアの誘致に対して、ある人はパーキングエリアは市民はほとんど利用し
ないから必要
ないのでは
ないかと言う人もいます。また、ある人はパーキングエリアを設置することにより、環境や山林保護の面から危惧をする人もいます。そして、弁天池のわき水や水田かんがいを心配する人、さらには先ほど申し上げましたように、地域振興策、地域活性化策とセットで検討すべきと考える人、いろいろ地元町民には多様な考えがあります。さらに、私個人としては、パーキングエリアを誘致する際に、あの出流原地区には上り、下り車線とも２ヘクタールずつ、４ヘクタールぐらいの土地が確保できる場所は数カ所あると思っておりますが、既に設置場所を想定して賛否を言う人もおります。したがって、市当局にお願いしたいことは、情報格差を生ぜしめ
ないように配慮され、地元町会や観光協会、地権者会等々の連携を密に対処すべきでは
ないかと思います。市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、三つ目の質問テーマであります昨年発見されたマリモの保存、育成策について、市当局の見解をお伺いいたします。なお、この課題についても、ちょうど１年前の12月議会でも取り上げ、マリモの育成に当たっては、福岡県にある海藻研究所の新井主任研究員を初め、民間と共同で調査、研究していきたい旨のご答弁をいただいたところであります。昨年も申し上げましたが、１年前の９月下旬に最初に「神秘的な魅力のマリモが佐野市で発見」との記事を掲載したのは、佐野市にはなじみの薄い、首都圏の東京の地方紙でありましたから、そんなに反響も
なかったし、知ら
ない市民も多かったと思います。しかし、その後12月上旬に下野新聞が大々的に掲載してから市民に知れ渡り、興味や関心を持って生息地、出流原に訪ねてくる人もふえたところです。そして、マリモは阿寒湖にしかすんでい
ないと思っていた人たちも多く、まさか私たちが育って住んでいるこの名水百選、出流原弁天池の近くにマリモが生息していたとの降ってわいたような突然の明るいニュースにみんなが喜んだところです。さらに、新聞では佐野ラーメン、佐野厄除け大師、それに北関東の小京都と言われる町並みに魅せられて、年間240万人もの観光客が訪れる佐野市にとって新しい名物になると期待するとの報道に一層感激、感動の念でいっぱいとなりました。 インターネットで検索しましたら、マリモは緑藻類シオグサ科シオグサ属の淡水藻で、北海道の阿寒湖が有名であり、その阿寒湖にチュウルイ川やキネンタンペ川が流れ込む、水深１メートルから３メートルぐらいの浅瀬のところに数多く生息しているとありました。ご承知のとおり、形は直径２センチから20センチの球体で、深くなるに従って30センチを超える大きなマリモも生息しているとの記事であります。この球体は、１個の植物では
なく、枝分かれしている無数の微小な藻が絡み合い、一つの植物集団をつくっているそうで、なぜ球状になっているのか、いまだにわかってはおらず、恐らく風により起きた波がマリモを転がし、その波動によって糸状の細い藻が絡み合い、球状に縮まってくるのでは
ないかと考えられているようです。なお、阿寒湖のマリモと同じ仲間は、富士山麓の山中湖や河口湖にいるフジマリモ、さらに青森県の左京沼に生息しているヒメマリモが知られているそうで、本市佐野の出流原で発見されたマリモは通称タテヤママリモと言われる別の種類で、10年前に富山県の立山町で発見され、その後福岡県と兵庫県で生息が確認され、本市が全国で４番目の貴重なマリモだそうです。阿寒湖のマリモとは別の種類でありましても、マリモであります。ビーカーなどに入れて１日数回揺すると二、三カ月で丸くなり、１年で数センチの球状になる神秘的な魅力のあるマリモで、本市におけるマリモの発見は市民に夢を持たせ、佐野市にとっても21世紀の貴重な観光資源になる宝であると確信いたします。 しかし、現状のマリモの生息地は、名水百選、弁天池では
なく、その近くの一般の市道の側溝でありますから、神秘的な魅力のあるマリモのイメージにはほど遠く、常に通行する自動車等にも注意し
なければならず、ゆっくり立ちどまって楽しく観賞するわけにはいきません。また、保護、保全の面からも、いつわき水がかれてしまうか心配です。したがって、名水百選、弁天池の通称２番池や３番池等にマリモの生息する条件に適応するような人工の生息池を造成するなど、保護、育成に向けての最善策を検討するべきでは
ないでしょうか。市当局の見解をお伺いいたします。 次に、２点目は、今も述べたとおりこのマリモの生息箇所は市道の側溝で、ここは小中学生の通学路となっており、マリモが発見される直前まで、側溝にふたをかける工事を予定していた経緯もあります。学童や生徒の通学上の安全面を前々から言い続けていた人は、正直言ってマリモの発見を重荷に感じている人もおります。マリモと安全の二兎を追うためには、コンクリートふたのかわりに、グレーチング方式、格子状の鉄製のふたなら、光が底まで届いて保護できるとのことですが、マリモを観賞に来た観光客はがっかりするでしょう。したがって、人工の生息池を造成し、保護、育成を図るとともに、側溝のふた工事の再検討についても早く結論を出していただきたく、市当局の見解をお伺いいたします。 最後の３点目は、このマリモを貴重な観光資源として積極的に宣伝し、活用していただきたく、例えば発見場所周辺にＰＲ板やパネル等々を設置し、観光客や地元の町民に対してマリモのＰＲ、宣伝を積極的に実施すべきだと思います。市当局の見解をお聞かせ願います。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 山口議員のご質問に私の方から何点かお答えさせていただきます。 まず、パーキングエリアの問題でございますけれども、いろいろ山口議員からもお話がございましたが、この問題につきましては北関東自動車道の計画の中で、（仮称）足利インターチェンジから（仮称）田沼インターチェンジの区間に１カ所設置するようになっております。足利のインターと田沼のインターの間につくる。例えば足利のインターに隣接して、すぐ東につくるかもしれません。そういう意味で、その中に１カ所設置することになっておりますが、またパーキングエリアの設置基準によりますと、基本的にはトンネルがある場合には、トンネルから１キロメートルぐらい離れている方が理想的だというふうに言われております。現在予定されておりますインターチェンジからは２キロぐらい離れているというようなことが言われているわけでございますが、さらにパーキングエリアを設置する場合、通常機能のほか、地域振興の一環といたしまして活用が図れる施設を併設することが必要だというふうに伺っておるところでもございます。公団では、必要最小限の施設といたしまして、高速道路利用者のための駐車場、それに公衆便所等の休憩施設を設置することになっておりますが、その他の地域振興策といたしましての物産展など、施設及びその利用のために必要となる施設については自治体で整備することになっているようでございます。足利市と田沼町では、施行命令の前に日本道路公団に対しましてパーキングエリアの設置要望をしておりましたが、本市におきましてもことしの８月に実は地域活性化の一環としての設置要望をしたところでございます。 設置のメリットといたしましては、自治体のＰＲ効果が期待されるばかりでは
なく、売店の設置によりまして、地元特産品等の販売による収益、雇用機会の提供、周辺観光資源やレクリエーション施設との連携によりまして、地域活性化も期待されるというふうに考えております。現在日本道路公団では、地理的条件や技術的な要件をもとに場所の選定作業を行っておりまして、設置位置の確定の時期につきましては、来年の６月ごろには、いわゆる交差道路や側道等について地元との設計協議が予定されておりますので、あわせてその時期に確定されるものというふうに思われております。市内で設置の可能性のある場所といたしましては、いろんな条件をクリアできる出流原町周辺が候補地になろうかと思われるところでございます。今後市といたしましては、地元への説明会を開催し、地元町会、観光協会、地権者等とも連携いたしまして、地域の活性化が図れるパーキングエリア設置の実現に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、特に地元議員であります山口議員さん初め、地元の議員の皆様方のご協力もいただきたいと思っております。 私どもといたしましても、先ほどお話がございましたように、佐久のお話が出ておりましたが、私も佐久のパーキングエリアにつきましては何回か見させていただいておりまして、大変いい施設でございまして、ただあそこの場合ですと周辺の集落とはかなり距離があるようでございまして、展望なども非常によくなっておりますが、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、パーキングから外へ出て、地域にお客さんが出ていくことができるということにもなりますので、ちょうど付近には弁天池を中心に、長年地域の人たちが培ってまいりました出流原温泉郷、弁天様などがございますし、また名水百選と言われます大変おいしい水もございます。この水につきましては、日本ヘルスの研究所の主任技術員をされておりました新井一郎さんという方があそこの水の水質を調べましたところ、南アルプスの水と同種類の良質な水であるという折り紙をつけてくれておりますので、私どもこれからもただ単に名水百選ということで
なく、もっと良質な水だという感じを打ち出した方がいいだろうというふうに考えているところでございます。立地条件は、あの地域は比較的高い立場にあると私は思っておりますが、やはり不可欠なことは地域の人たちがどこまで理解をしていただけるかということに尽きるかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 タテヤママリモの話が出まして、まだまだ市民の中にマリモのことについて知ら
なかった方が大勢いるのでは
ないかと、知ら
ない方がいっぱいいるのでは
ないかと思いますが、市長室にも実はタテヤママリモを採取いたしまして、今あるわけですが、もう半年以上たっておりますが、まさに生きています。青くなっていますから、生きているのです。あれが茶色になってしまいますと、もうおしまいになりますけれども。ただ、マリモというイメージから、先ほどのインターネットでとったのと、本当にそのようなのですけれども、マリモというと、こういう丸い藻だという、まりの藻というイメージがあるのですが、それが若干タテヤママリモの場合には違っていまして、例えば側溝の横の部分などに張りついているという感じなものですから、ちょっとイメージが違うのですけれども、議員からご指摘をいただいたように、例えば２番池などでそういうものが生息できればいいなと思っていますが、何か話を聞いてみますと、あの下水に流れてくるのがいいあんばいな栄養価があってという話のようでございまして、きれいな水というイメージが、側溝ということからいきますと、ちょっと理解しにくいところがありますので、その辺の生態系につきましては、今後調査まだまだし
なければなら
ない問題がございます。当面は、先ほど側溝のグレーチングの話や何か出ておりましたけれども、できるだけ私どもといたしましてもマリモの生息しやすい状況をつくっていくということは大切であろうというふうに思っております。看板を立てたり何かというと、みんな拾われてしまうのでは
ないかと思って心配しているのですが、できるだけマリモが生息しやすい状況をつくり出していくということは地元として必要なことでございますので、私どももこれから鋭意努力をしていきたいと考えているところでございます。そして、ビーカーで振ると丸くなるというやつなのですが、みんなこうやってやるといいのですが、学校でもお願いして、みんなでやってもらえるといいかななんても思っているのですが、いずれまたいろいろご相談をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 あとは、部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（小菅良男君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 上岡君登壇）
◎保健福祉部長（上岡良雄君） 山口議員の一般質問にご答弁申し上げます。ご質問の介護保険制度施行に伴うモデル事業の一連の実施状況についてでございますが、幾つかございますので、順次ご答弁申し上げたいと思います。 まず初めに、モデル事業についての調査総数、調査員、延べ日数ということでございますが、介護認定モデル事業の実施に伴うご質問の要旨につきましては、本年度は本市を初め、全県下、全市町村で実施しております事業でございまして、ことしの９月から来年の１月末までに実施されるわけでございます。この調査に要する延べ日数でございますけれども、120日を要する事業として位置づけております。調査対象者は、在宅介護を受けている者が50名、特別養護老人ホーム等に入所している者50名、合わせまして100名を無作為に選び、介護保険制度が実施された場合の介護認定作業についてモデル的に実施している事業でありますことは議員もご案内のとおりでございます。今年度の事業の実施内容につきましては、要介護者がどの程度の介護を必要とするかの調査でございまして、調査員は保健婦、介護福祉士、在宅介護支援センター、さらには訪問看護ステーションの看護婦等６名により実施しているところでございます。この結果に基づくデータをコンピューターで処理いたしまして、介護の程度がどうであるか、これをコンピューター処理するわけですが、これを第１次審査と申します。その第１次審査の結果を、今度はかかりつけの医師から提出いただいた意見書に基づきまして比較検討を加え、次に要介護状態区分を決定していただくための今度は２次審査。その２次審査の委員の構成でございますけれども、医師が２名、薬剤師１名、看護婦１名、大学講師１名から成る介護認定審査委員の構成によって審査を行っているところでございます。この結果に基づく介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成までを実施したところでございます。この事業の結果と課題等につきましては、今月末までに取りまとめをいたしまして県に報告をし、１月にはこの分析結果に基づき、今度は国と県が協議をすることになっております。そのための取りまとめを現在行っておるものでございます。 次に、ニーズ調査集計結果並びに補正の関係でございますけれども、ニーズ調査につきましては、平成11年度までに全市町村で作成をすることとされている介護保険事業計画について、今年度この基礎資料を収集するためのニーズ調査を実施しているところでございます。調査の具体的方法につきましては、市の職員、社会福祉協議会の職員、民生児童委員、高齢者の福祉施設の職員などの協力をいただき、ことし７月から９月にかけまして、無作為に選んだ一般高齢者3,000人、そのほかに寝たきり状態の方710名、合わせまして3,710名を面接調査によりアンケートに答えていただく方法をとって調査を終了し、現在その集計を進めております。調査結果を分析し、介護保険事業計画策定の基礎資料としたく事務を進めているところでございます。なお、調査の補正でございますけれども、集計結果を見てみ
ないと、サービスの量等につきましても具体的に申し上げられ
ないわけでございますけれども、県の指導等をその辺は仰ぎながら今後対応していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思っております。 それから、策定委員の構成人数、それから
取り組み状況についてのご質問でございます。今月中に策定委員を設置する予定で、現在その事務を進めておりまして、委員数を20名と一応予定しております。この制度は、市民参加による、市民の声を反映させることを重要視しておりますので、これは議員ご指摘のとおりでございます。一般公募を２名、被保険者代表６名、保健、医療、福祉関係団体代表６名、市議会議員さん等学識経験者３名、その他の団体３名、行政職２名をもって委員会を構成したいというふうに思っております。 それから、公募その他、市民参加、これはただいまご答弁申し上げたとおりでございますけれども、介護保険事業計画策定に当たりましては、被保険者の意見を反映させるための制度でありますので、計画作成委員会への住民等の参加につきましては、特に意を用いて取り組んでいきたいというふうに思っております。 次の会議の公開についてでございます。この件につきましては、個人の審査をするわけでございますので、一つにはプライバシーの保護の問題もあるわけでございます。いろいろな問題があるわけでございますが、可能な限り市民のニーズにおこたえする形がとれればと、このように基本的には思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。 それから、市民へのアンケート、説明会、ただいま申し上げました計画に対する市民の参加ということのご質問でございますが、この件につきましても議員の趣旨を踏まえながら、遺漏の
ないように進めていきたいと、このように思っております。午前中の寺内議員にもご答弁申し上げたところでございますが、今後は制度の普及に当たりまして、いろいろな団体等、町会を初め、その趣旨を市民にわかっていただける方法のＰＲを進めたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。市民参加については、また申し上げるわけでございますが、これもできる限り市民の声を聞き入れた福祉計画ができるように心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 五つ目の介護支援専門員の合格数と必要数についてでございます。ケアマネジャーの必要数についてでございますが、ケアマネジャー１人当たりに対しまして、要介護者が一応50名を受け持つ形が今打ち出されております。これにつきましても、いろいろと処理できるかでき
ないかという不安要因もございますけれども、一応１人で50名というようなことの今厚生省の試算が出ております。ですから、私どもで平成12年度における佐野市の計画人員で申し上げますと、現在推定しておりますのが、要介護者2,400名ということで試算していただいておりますけれども、その数でございますと、マネージャーの必要数は48人程度になるのかなと、そのように試算をしているところでございます。それから、介護支援専門員の合格者の数についてでございますけれども、去る９月20日と27日に県が実施いたしました結果は、都道府県別で公表されたわけでありますが、受験者数2,613人に対しまして合格者は1,047人で、40.01％の合格率との公表がされたところでございます。なお、市町村単位の公表はされておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 最後の地域のケアシステムを組むための基本的な考え方、こういうこと、あるいは先ほども申し上げましたが、上乗せ、横出しの関係でございます。基本的な考えでございますけれども、ご案内のとおり、介護保険は介護を必要とする方が、有する能力に応じて自立して生活ができるよう、また在宅、施設の両面にわたって必要な福祉サービスを初めといたしまして医療サービスなどを提供するものでありますので、介護を必要とする多くの方々ができる限り住みなれた家庭や地域で生活を送ることができるようサービス内容の充実を図り、寝たきり等介護を必要とする状態になっても在宅で暮らせるよう、その水準を定めることが重要でございますので、その辺を基本に置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。それと、介護保険給付の上乗せ、横出しについての見解ということでございますが、現在モデル事業の実施により、その結果を国、県が集約し、制度運営に反映させることとしておりますので、その結果を踏まえ、制度の円滑化を図るべく取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小菅良男君） 終わりました。 １番、山口孝君。 （１番 山口君登壇）
◆１番（山口孝君） 市長並びに保健福祉部長よりご答弁いただきました。ありがとうございました。 まず、介護保険の関係についてですが、保健福祉部長からそれぞれ細かなご見解が示されました。幾つかの点では、やはりこれからまだまだ１月にかけ、そして３月にかけてということで、場合によっては３月議会にまた一般質問で取り上げさせていただくことがふえるのでは
ないかと思いますが、それはそれとして、今回の時点では本当に佐野市の
取り組み状況がよくわかりました。一安心でございますが、二つだけ質問しておきたいのは、過日介護保険制度について、運営主体である全国市長会が10月に全国670のすべての市を対象にアンケート調査を実施したということで、その調査結果を取り寄せてみましたら、介護保険の運営体制は整えられる2.4％、万全では
ないが、整えられる56.2％、とても整えられそうに
ない2.8％、何とも言え
ない38.6％と、約４割の自治体、とりわけ市が体制整備に自信
ないという答えだったというアンケートの結果です。また、全国の町村会は、実施時期の延長も考慮してほしいと小渕総理に要請したという話も聞いております。各自治体とも非常に不安を持っていると思いますが、介護保険のスタートという時点で今度はそのアンケート調査結果を分析すると、要介護認定、要するに介護が必要な認定に見合う介護サービスの確保ができるのかという質問では、12.5％の市ができ
ないと回答し、できると自信を持って回答したのはわずか2.1％程度だということでありましたから、非常に心配だなということであります。さらに、65歳以上の高齢者が支払う保険料について、先ほども言いました、国の見込みどおり、厚生省の試算だと月額2,500円。では、2,500円で運営可能と見る市は、可能と答えたのは0.3％、ある程度できる6.3％の計6.6％だけで、34.6％の市はでき
ないとか、58.8％はわから
ないという回答だったということが出されたわけです。 ですから、佐野市が全国の市長会が実施したアンケートにどう答えたかというのは聞くつもりはありませんが、そういうことでもろもろの心配も一面ではあります。ただし、今保健福祉部長が答えたように、かなり準備万端に進んでいる、相当のところまで進んでいるなという安心感もありますが、残された期間１年４カ月、本市の介護保険準備室の職員の皆さんや関係職員の皆さんのご労苦に敬意を申し上げるとともに、今言いましたように、わずか１年４カ月という短い期間で万全な準備体制をつくってスタートするわけですから、車だの電車ではありませんが、スタートするときに物すごいエネルギーを使うと、こういうことで、同じように考えるなら、準備室の現在の体制というのは、これからそういう忙しい時期、１年４カ月の時期に大丈夫なのだろうか、もっともっと人的拡大策など必要なのでは
ないか。人材的では
ないですよ。人材的にはすばらしいのですが、人的、人数をもう少しふやす必要があるのでは
ないかでしょうかということで、市当局の見解をお伺いしておきたいと思います。 ２点目は、地域ケアシステムを構築する上で、佐野市における介護サービスの現状について、どのように現時点で把握しているのかお伺いしたいと思います。これからは、行政が提供してきた介護サービス、例えばデイサービス、ショートステイ、先ほど第１回目の質問で述べましたけれども、そういうサービスだけが対象になるのでは
なくて、あるかどうかわかりませんが、農協や生活協同組合、市民団体が自主的に行うシルバービジネス、このシルバービジネスがこれから相当の効用、効果を生むというふうに言われているわけですが、そういうシルバービジネス、ボランティア活動なども含めて、本市ではどのような介護サービスが現状あるのか、あるいはまだまだ芽が吹いてい
ないということになれば、今後どのような団体に将来を含めてどの程度伸ばしていくのか等々、介護サービスの実態を正確に把握して、そしてこれから懇談会や協議会を積極的に設けて、介護の必要な人、支援の必要な人のニーズに備えることが重要では
ないかと思うのです。したがって、この具体的な考え方、基本的な考え方も含めて、市当局の見解をお伺いしたいと思います。 次に、パーキングエリアとマリモの関係については、市長からご答弁ありました。したがって、本当にこれからもよろしくお願いしたいと思いますので、要望とさせていただきます。要望ということですから、特にご答弁は要ら
ないわけで、一つは、パーキングエリアの誘致について、いろいろ地域振興策、活性化策等、多くの市民に今のうちから、募集するかどうかは別にして、そういうパーキングエリアの誘致の際に多くの市民の声を聞いたらいかがと思うのですが、先ほど言いましたように、喜連川にあるようなすばらしい展望タワーとなりますと、財政面的なものもあります。自治体がかなりの財政を使うわけですが、例えば風向きがどうなのかわかりませんが、宇都宮の古賀志で有名なハンググライダーなんかはどうなのかとか、天明鋳物や郷土が生んだ偉人の田中正造侯の偉業や伝記などなども一つの佐野市の財産でありますから、それらを前提にして、市長が言いましたように、ぜひ早急に町会、そして観光協会、地権者のそういう団体等の話、あるいは情報格差が起き
ないように、市の方で中心になってよろしくお願いしたいというふうに思います。ぜひ同じテーブルの中で論議していただきたいというふうに考えているところです。 それから、マリモの関係についても、市長の温かいご答弁をうれしく思っております。全国で四つしか
ないのですが、福岡県で発見されたマリモは、宅地開発等により絶滅するのは時間の問題だと聞いております。寂しい限りであります。神秘的なマリモがゆえに、マリモの生態条件や生息条件というのがいまだわから
ないのだろうというふうに思いますが、ぜひマリモ研究者や専門家を初め、同種のマリモの生息地である富山県立山町とも連携を強めていただいて、午前中の寺内冨士夫議員の質問ではありませんけれども、立山へ行ってくれませんかと言っても、恐らく予算は
ないと、こういうことになるかと思いますが、それはそれとして、行く、行か
ないは別にしても、ぜひ連携を密に早急に検討していただきたいと思います。インターネットでマリモを検索したと言いましたが、1,977件のホームページがあります。約2,000件です。ただ、それからいろいろ検索するのですが、中にはスナックマリモとか、それから同じマリモ博物館というので、いいなと思って検索したら、子供衣料のブティックの商店だったりして、ですからもう少し細かい検索はしたいと思うのですが、タテヤママリモを飼っていますよというのでゆうべも検索したらば、飼っていますよと言っただけで、何にもあとは入ってい
なかったものですから、いろいろありますが、それともう一つお願いしたいのは、地域の住民に、これからとられてしまうかどうかわかりませんけれども、あの側溝の沿線に住んでいる人たちがどれがマリモだというのがわから
ないわけで、できれば教えてやっていただきたいなと思うのです。私なんかは、市長室や市民部長の裏にあるビーカーに入っているマリモを見て、きれいな緑色のマリモだなとわかるのですが、あの側溝のところに住んでいる住民はわから
ないのです。これか、それは水草だ、これはヌルだと、こうなってしまうわけですから、ぜひその辺も機会をとらえて、そういう地元の人にマリモというもののすばらしい魅力を教えていただけるような何かを考えていただければというふうに思います。 以上、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小菅良男君） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 （保健福祉部長 上岡君登壇）
◎保健福祉部長（上岡良雄君） 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。 ただいま紹介されました全国市長会のアンケート調査の実施の関係でご報告がございましたが、私どもでも幾つかのもちろん疑問を持ち、また不安要因を抱えているのも事実でございます。その中でも、平成12年度には制度の施行が来るわけでございますので、それなりの手段、方法をとっていか
なければなら
ないと、基本的にはこんなふうに考えております。 それで、制度の重要性からかんがみまして、現在の介護保険準備室の充実の関係でございます。１回目のご答弁で介護保険法に基づくモデル事業の状況を申し上げたところでございますが、この事業は新規事業としての取り組みでもございます。したがいまして、ただいま申し上げましたように、不透明な部分、不明確な部分等いろいろ疑問点をまだ持っております。そういうことに苦慮しているのも事実でございます。これらの疑問点等も、モデル事業の実施によりまして、全国各市町村から集められてくるわけでございますので、それらが集計され、分析され、制度にうまく反映できるものと、そのように期待をしておるところでございます。現在モデル事業を実施する中で、例えば申請から認定、介護に至るまでのいわゆる一連の事務を初め、全体の事務量もモデル事業によりまして把握できるのでは
ないかと思っております。したがいまして、介護保険制度の円滑な執行を図るためには、組織の体制の確立も重要でございますので、その辺のこと、意を用いて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから、二つ目は、介護サービスの現状と将来の各種団体、社会福祉法人等だと思いますけれども、そういう取り組みの考え方についてでございます。まず初めに、現在行われております介護サービスの主なものを申し上げますと、一つ目は、ホームヘルプサービス事業、それからデイサービス事業、ショートステイ事業、在宅介護支援センター事業、特別養護老人ホーム入所委託事業、訪問看護ステーション、それから日常生活用具貸与及び支給事業、それらが介護保険のサービス事業として現在行っているところでございます。今後社会福祉法人等々の団体にどのような対応をとっていくかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、デイサービス事業やショートステイ事業、それから在宅介護支援センター事業等につきましては、民間の社会福祉法人等に委託して、介護サービスを今後も継続し、基本的には実施していきたいと、このように思っております。具体的には、既存の社会福祉法人で委託をお願いしております社会福祉協議会への委託、佐野サンリバーや静山荘の委託、さらには現在佐野市農協におきましても介護保険法の施行に向けましてデイサービス事業の運営を計画しており、またホームヘルパーにつきましては、既にＪＡひまわりという組織を編成し、ホームヘルプサービス事業についても事業化の検討を加えておりますので、佐野市農協等の参入を視野に入れながら総合調整を図り、各種団体、いわゆる法人等の連携を密にしていき、介護保険制度の計画策定に当たっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小菅良男君） 続いて、６番、金子裕君。 （６番 金子君登壇）
◆６番（金子裕君） それでは、市政に対する第１回目の質問をさせていただきます。ご答弁をいただける市長を初め、担当部長の誠意あるご答弁に対し、期待をする次第であります。今回は、１、景気雇用対策について、２、中心市街地活性化法の活用について、以上２項目についてお伺いいたします。 我が国の経済は、個人消費が相変わらず低調であるため、勤労者の収入が減少していて、それに加え消費者の財布のひもが依然として緩ま
ない状況にあります。総務庁統計局の家計調査で見ますと、実質消費支出は前年同月比で８月2.4％減、９月が1.5％減となりました。また、小売売り上げ面から見ると、小売業販売額は前年同月比で８月4.2％減、９月は3.9％減となりました。全国百貨店販売額は、前年同月比で８月4.3％減、９月5.3％減となっています。一方、耐久消費財の販売状況を見ると、乗用車、軽自動車を除く新車新規登録台数は前年同月比で10月は14％減となっています。また、大手旅行業者13社取り扱い金額で見ると、９月は前年同月比で国内旅行が6.3％減、海外旅行は6.2％減となっております。住宅建設は、マンションの不振もあって低水準が続いており、新設住宅着工を見ると、総戸数は前年同月比で14％減の９万5,000戸となっております。９月の戸数の動きを利用関係別で見ると、貸し家は前年同月比で16.5％減、分譲住宅は前年同月比で23.1％減となっています。設備投資は大幅に減少し、特に中小企業の設備投資の減少が著しい状況にあります。日本銀行企業短期経済観測調査９月調査により設備投資の動向を見ると、主要企業の10年度設備計画は、製造業で前年度対比4.8％減、非製造業で前年度比１％減となっており、また中堅企業では製造業で前年度比10.4％減、非製造業で前年度比12.7％減となり、中小企業では製造業で前年度比17.1％減、非製造業で前年度比16.5％減となっており、相変わらず中小企業の経営の厳しさが顕著に数字にあらわれています。また、公共事業投資は前倒し志向や10年度第１次補正予算の効果があらわれてきたものの、最終需要が低調なために低い水準で推移しています。 最近の金融情勢を見ますと、短期金利は10月、おおむね横ばいで推移していますが、株式市場は10月、一進一退で推移をし、また民間金融機関の貸し出しが依然低調なことから、企業は貸し渋りに対する懸念を相当高めており、手元資金の確保に向けて動きを強めています。しかし、中小企業を中心に、政府系金融機関は平成10年、11年、合計20兆円の融資枠を拡大し、貸し渋り対策に乗り出し、今後の効果に期待を寄せているところでもあります。県商工労働観光部の川村部長は12月４日、東京で開かれた県幹部会と本県関係国会議員との懇談会の席上、金融関係の貸し渋り対策として、ことし10月に発足した中小企業金融安定化特別保証制度に10月、11月の２カ月間で県内から5,140件、約1,000億円の申し込みが殺到していることを明らかにしました。このうち既に4,075件、約800億円について県信用保証協会が保証を承諾しており、改めて貸し渋りの深刻さを裏づけた内容となっております。佐野市においても、長期低迷する経済環境の中、依然として厳しい状況にあり、業種別売上高は相当減少しており、先行きの不安感は相当高く、繊維関係を中心に厳しい状況が続いております。佐野市としても、融資制度の利用拡大や、新たに佐野市制55周年緊急特別融資資金制度を設け、利用が良好なことから、９月議会において２億円の補正をし、その融資内訳を見ますと、平成10年４月から７月末では、一般融資については36件の１億2,374万円、緊急特別融資については177件の４億7,280万円で、合計213件の５億9,654万円で、前年同月比で91件の増で、金額では5,859万円の増の利用でありましたが、その後金融制度の利用について相当ふえているものと予測されています。 そこで、お伺いいたしますが、佐野市では景気がどのように変化しているのか、またそれに伴う対応策についてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたしますが、財政状況、各融資制度の利用状況及び廃業、倒産件数についてもあわせてお伺いをいたします。そして、現在進めている平成11年度予算編成に当たり、景気雇用対策についてどのように取り組むのかもお伺いをいたします。 県商工労働観光部が11月27日に発表した10月の県内求人有効倍率は過去最低の0.65％となり、これは有効求人が前月比で0.8％減、有効求職が前月比で1.9％増加したため、14カ月で１％を下回り、0.6％台は５カ月連続の記録となりました。県職業安定課は、先行き不安から企業は新たな採用を控え、手持ち従業員のやりくりをして、求職は落ちつきつつあるが、求人に伸びが
ないため、雇用環境はかなり厳しく、なかなか改善し
ないと分析しています。県内の有効求人数は２万1,170人で、前年同月比で17.3％減、新規求人数は8,495人で、前年同月比で10.6％の減、新規求人倍率は1.05％と、３カ月連続して１％台を記録しました。佐野市公共職業安定所管内では、一般の有効求人倍率が平成９年10月0.81％に対し、本年度10月末現在では0.46％、パートの有効求人倍率については平成９年10月5.81％に対し、ことし10月末では2.7％、また高校新規卒業者求人数を平成９年11月と比較した場合、549人に対し、ことし11月では326人の40.6％減、新規学卒者についても求人数は平成９年11月154人に対し、ことし11月では85人の44.8％であり、求人件数は平成９年11月41社に対して、ことし11月では22社の46.3％減であります。今後雇用がかなり厳しい状況にあることは執行部もご存じのとおりだと思います。 このような状況の中、11月26日にはサンルート佐野において佐野公共職業安定所主催による合同面接会が開催され、新卒者、転職者も含めると300人以上の方が雇用を求め、訪れました。参加企業数も20社に上り、各社二、三人と少ない採用人数に対して、どの方も真剣そのもので、人によっては焦りの表情さえうかがえました。また、過日の下野新聞によりますと、来春卒業予定者の県内大学生の内定率は10月末現在４年生で57.8％、前年度比9.7％減の過去５年間で最低の記録であります。短大卒業者も2.7％の減の35.8％と、低水準となっています。このような超氷河期を迎えている今日、新規高校、大学卒業者の就職について佐野市ではどのように推移しているのか、また現在の課題についてどのように対応しているのかもお伺いいたします。そして、このような時期だからこそ、行政、職安、会議所、雇用協会等の各種団体が一体となって、雇用の確保について最大限の取り組みを行わ
なければなら
ないと思いますが、その対応策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 雇用の確保を今以上に図るには、佐野市出身で成功をおさめている東京栃木県人会や在京佐野ふるさと会会員企業にも雇用の確保をお願いしたらいかがなものかと前回の一般質問でお伺いしておりますし、その後何らかの会合等もあったように聞き及んでいますので、雇用の確保についてどのように取り組んだのかお伺いいたします。 次に、２として、中心市街地の活性化法の活用についてお伺いいたします。中心市街地は、これまでの長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきたまちの顔であります。しかし、現在では空洞化が進み、まちのアイデンティティーの喪失危機と言っても過言ではありません。このような危機的状況にある中心市街地は、住民の生活環境の改善、まちのアイデンティティーの回復、活力を維持しつつ、バランスよく発展していくため、緊急の解決すべき課題であります。政府は、昨年５月の経済構造改革と創造のための行動計画において、中心市街地活性化が重要な課題であると閣議決定し、昨年８月、産業構造審議会流通部会及び中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の席で、中心市街地における商業の振興について総合的対策を講ずることとした答申を行いました。その後、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律がさきの第142回通常国会において成立し、ことし７月27日から施行されました。 中心市街地における商業の空洞化の現状とその活性化の必要性については、急速なモータリゼーションの進展、消費者ライフスタイルの多様化や中心市街地の地価の高騰等の影響を受け、人口が郊外へ流出、それに伴う大型小売店等商業施設の郊外展開や分散が進んでいます。その結果として、これまで商業活動の中心であったまちの中心部においては空き店舗が増加し、大型店も中心部から撤退する動きが見受けられ、佐野市においても同様、十字屋の撤退など、中心市街地における商業機能の空洞化が進んでいます。これまでも各地の商店街等では、顧客吸引力を高めるため、さまざまな取り組みが行われてきたところでもありますが、中心市街地の居住人口の減少、モータリゼーション等に対応した駐車場未整備など、個々の商業スペース、商店街レベルの努力では解決が困難な状況に来ております。都市機能の郊外展開は、社会経済環境の変化に対応するものであり、見方を変えれば、地域消費者、生活者の利便の向上に資する面があると評価されるという見方もできると思います。しかし、我々の国のみならず、欧米諸国においても、中心市街地は人、物、情報等が交流し、蓄積する拠点であり、地域コミュニティの中核として、また各商工業従業者や各層の消費者などが相互交流することによって、新たな経済活動や社会活動を創出する等、メリットを生み出す場として社会経済上重要な役割を果たしています。 商業は、中心市街地における交流の中核的な担い手であるため、その空洞化は中心市街地全体の機能の衰退をもたらす要因となっています。欧米諸国においては、集積の促進による都市の魅力、吸引力の増大、商業施設等への車利用を前提とし
ないアクセスの確保、既存インフラの活用等の観点から、中心市街地の維持活性化への取り組みが行われています。我が国においても、21世紀に向けて活力ある経済社会を構築していく上で、中心市街地における商業、サービス業機能の集積を図っていくことは極めて重要であります。また、中心市街地にはこれまでの歴史、文化、伝統等も含めた広い意味での社会資本が蓄積されており、これらの既存ストックを有効に利用を図ることが重要であります。さらに、高齢化社会の進展やエネルギー、環境問題の高まりの中で、高齢者等、モータリゼーション等の恩恵を受けることが困難な人々にとっても住みよいまちづくり、エネルギー消費や環境負荷の小さなまちづくりを通じて、豊かな生活空間として、質の高いまちづくりが重要課題となってきています。こうした観点からも、今後中心市街地の活性化の意義はますます増大するものと考えられます。 そこで、お伺いいたしますが、毛塚市長は中心市街地活性化法の利用についてどのように考えているのかお伺いいたします。中心市街地活性化法では、各市町村がイニシアチブをとり、国の基本方針に即した市街地の整備、改善及び商業等の活性化を中核として、関連施設を総合的に実施するための基本計画を作成し、国や県が助言をするようになっていますが、佐野市としては早急に基本計画を作成し、国の認定を受けるべきだと思いますが、佐野市での考え方をお伺いいたします。 さきの12月３日の新聞報道によりますと、栃木市においては中心市街地の空洞化に歯どめをかけるために、９月議会において補正を行い、1,570万円の基本計画事業費をかけて今年度中に策定を行い、中心市街地活性化基本計画策定委員会、委員長には永井宇都宮大学教授が就任し、25人の委員をもって構成されたようでありますが、佐野市としては基本計画の策定に当たって、官民一体となって取り組むべきだと思いますが、佐野市の考え方についてお伺いいたします。また、策定委員会の委員の選定に当たっては、既存の審議会や委員会の発想を超えて、大胆な委員選定を行うべきだと思いますが、例えば公募型を取り入れたり、各団体の青年部や女性部等を中心に選び、各団体の意思決定については各団体ごとに小委員会等を設け、検討していただき、検討内容を持ち寄り、策定委員会で協議を行い、決定をしていくなど、大胆な切り口が必要であると思いますが、佐野市での考え方についてお伺いいたします。 最後に、中心市街地活性化法を利用した場合、佐野市においては、駅東の再開発や旧50号沿線の再開発等が対象となると思いますが、佐野市では中心市街地活性化法の活用を考えているのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 金子裕議員の質問に私の方からお答えを何点かさせていただきます。 まず最初に、ふるさと会というのがあるのですが、正式には在京佐野ふるさと会という名称でございまして、そのほかに佐野市を代表するような方に特にふるさと特使というのをお願いしている制度がございます。これは、歴史は大変古いわけでございまして、昭和53年でございまして、当時早川市長に、私が議長時代でもございまして、早川さん、佐野出身の東京にいる方で有力な人たちに一度集まっていただいて、佐野市の雇用を、ちょうどこのときも雇用問題が大きかった時代でございましたので、お願いしてみたらどうだろうかというようなことをお話し申し上げました。そして、これがきっかけで、佐野出身の在京有志懇談会という名称で、第１回を丸の内ホテルで53年の５月に行ったわけでございますが、その後ずっと実はこれは途切れてしまいました。昭和61年の７月までこれは途切れておったわけでございます。その後62年、元年、２年と行われまして、私が平成３年に市長に就任してからずっと毎年継続して行っているということでございます。 実は、会員数は大変最近ふえてまいりまして、会員が相互に呼びかけをして進めてくれるということで、今恐らく百十二、三名になっているかと思いますけれども、なかなか現実にはお忙しい方ばかりでございまして、つい先日もこの会がございましたが、30名ぐらい出席をされているわけでございます。絶えず人がかわったりしておりますけれども、会員はだんだんふえている傾向にありますが、そういう人たちのところに佐野市のＰＲ誌とか、いろんな催し物についての案内とか、そういうものを差し上げておりまして、絶えず佐野出身の方に佐野のことを意識していただくということがまず第一だと思います。それから、特使の方には名刺を差し上げまして、佐野出身でございますということで活用していただくというようなこともやっておるわけですが、この中でいつも話題になりますのは、佐野のふるさとがどんなふうになっているのか、ふるさと佐野がどんなふうに変わっているのかということが絶えず話としては出てまいります。この間佐野へ帰ったらこんなことがあったとか、こんなふうに変わったとかというようなことがございます。市制50周年のときには、この人たちを佐野にお呼びをして、バスで送り迎えしまして、佐野においでをいただいて、佐野の現実の姿を見ていただいたというようなことも行った次第でございます。 その中で、議員からのご質問のように、就職の関係につきましては、私の方から佐野市政の現況と、それから佐野では今こんなことで困っているというお話を申し上げるというようなふうにしておりますけれども、一番直接私たちに大変明るい話題を与えていただきましたのは、大協ゴム精工という会社が佐野に第４工場までお持ちになっておるわけでございますけれども、須藤さんという方が社長をしておりますが、こちらでは工場そのものは佐野が中心でございまして、できるだけ現地の高校卒業者を採用したいというご意思をお持ちになっておりまして、職安への通知は高卒、男５名、女５名で今出ているようでございますけれども、新規工場を建設するというようなことで、恐らく高卒、大卒でそれにプラス20名ぐらい採りたいと、合計30名ぐらい採りたいというようなお話をいただいておりまして、大変ありがたいなと感じているところでもございます。これから佐野市では、羽田の方の工場団地に進出をする企業もございまして、そこでも来年になりますと、１月、いろいろ就職問題につきまして相談があろうかと思いますが、できるだけ私の方といたしましては地元の方を採用いただくというふうにお願いしようと、こんなふうに考えております。ひとつよろしくお願いをしたいと思っておるところでございます。 栃木県人会への働きかけにつきましては、これは行っておりません。栃木県人会といいますと、やはりそれぞれのふるさとがございまして、地元の方に重点を置かれるということになろうかと思いますので、私どもといたしましては在京佐野ふるさと会を中心に呼びかけをしていきたいと思っているところでございますし、今後もこれを引き続きやっていきたいと思うところでございます。 それから、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律という非常に長い名称でございますけれども、この中心市街地活性化法についてお話がございました。私の方から議員の方にお話し申し上げたいのは、私どもも佐野市の中心市街地を今後引き続き発展をさせるという大きな役割を持っておりますので、これにつきましては十分この問題を前面に出して進めていきたいと、このように考えているところでございます。なお、細かいことにつきましては部長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（小菅良男君） 続いて、企画部長。 （企画部長 亀田君登壇）
◎企画部長（亀田郁君） 金子裕議員の一般質問にお答えしたいと思います。私の方からは２点ございます。 最初に、景気の変化と財政状況ということでございますが、景気が佐野市に与える影響といたしましては、まず市税が挙げられます。とりわけ法人市民税につきましては、10月末現在で対前年比約１億円落ち込んでおります。さらに、地方消費税につきましても、消費の落ち込みにより影響も考えられます。また、地方交付税でございますが、現在国会で審議されております国の第３次補正におきましても、国税が約７兆円、６兆9,840億円の減額等もありまして、交付税で１兆9,656億円の減額補正がされておりますので、これらのことを考えますと、不況による影響というのは各方面に及んでいる状況にございます。今後とも景気の動向を注視することはもちろんでございますが、予算執行に当たりましては、事業内容の精査や不要経費の削減等、歳出につきましても十分意を用いてまいりたいと考えております。 次に、平成11年度予算における景気雇用対策への取り組みでございますが、現在来年度、平成11年度の予算編成作業を行っているところでございますが、まだ国の方からは地方財政計画等も示されておりませんので、具体的な作業ができ
ないわけでございますけれども、昨今の景気低迷ということについては当然強く認識をしております。佐野市が景気雇用対策といたしまして何ができるのか、具体的なことにつきましては、今後この予算編成の中で検討してまいりたいと思いますけれども、いろいろと大変難しい面があると思われます。ただ、今議会にも上程しております補正予算の中には、国の緊急経済対策を受けまして、公共下水道事業費会計に追加補正をお願いしております。それから、今、国会で審議されております国の第３次補正予算等に伴いまして、佐瀬議員の一般質問で市長の方からも答弁いたしましたけれども、デイサービスセンターの建設費など、現在国、県とも調整をしている事業等もありますので、今後これらの事業についても補正予算ということも出てまいるかと思います。佐野市といたしましては、できる限りの努力をいたしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、一日も早い景気回復が結果としては雇用につながるというふうに認識しておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小菅良男君） 次に、経済部長。 （経済部長 柳田君登壇）
◎経済部長（柳田清次君） 金子裕議員の一般質問にお答えいたします。 まず、佐野市における景気現況についてでございますが、全般的には政府の総合経済対策の効果を待つということでありますが、しかし現在の景況感は依然として回復に至ってい
ないという状況があり、デフレ傾向ということも強まっており、需要減退、販売価格の低下等が収益を悪化させ、企業の資金繰りにも厳しさが増しておるという状況は引き続き生じているわけでございます。ただ、公共工事等が若干動き出したということから、建設資材の関連では、利益率は薄いが、販売単価の下げどまりという感も出てきておりまして、今後の売り上げ増加にやや明るさが見られたという一部のこともあるわけでございます。 このような状況下であります佐野市においての主な業界の11月１日現在の私どもの方の調査で申し上げたいと思いますが、まず縫製業におきましては、消費マインドの極端な冷え込みによる低迷続きで、受注、生産とも低調で、前年実績対比24.08％という減と、不振に終始いたしております。しかし、10月に入って天候も若干安定しまして、子供服、ユニホームの両部門で前月を上回る実績を残したという数字等も出ておりますので、本格的なシーズンを迎えた様相を感じさせているという状況も一部であるわけでございます。織物業におきましては、今期10月から11月に入っても、なお依然として好転し
ない状況でありますが、一部マフラー織物関係においては活気が見られたという状況が生じております。次に、資材織物部門は比較的堅調に推移しているものの、総体的には横ばいないし微減となっております。自動車関連は不振が続いており、住宅業関係も住宅着工件数の低迷により、受注状況は低水準な状況であるわけでございます。以上が11月１日調査時点の私どもの方の調査結果でございます。 このような状況において、不況下における佐野市の対応策でございますが、今後これらを踏まえまして、本年度制定しました緊急特別支援資金制度を引き続き11年度も継続して実施していく方向で検討しておるわけでございます。また、国の政策でありますが、中小企業金融対策として、平成10年10月１日より平成12年３月31日までの取り扱いで中小企業金融安定化特別保証制度が設けられ、その認定業務を市が行うことになりましたので、現在その事務を積極的に行っているところでありますが、引き続き行っていくということで、中小企業者の皆さんに対応していきたいということでございます。なお、この制度は中小企業の金融安定化を図るもので、融資保証限度額の拡大、保証要件の緩和、保証料率の引き下げが受けられる制度でございます。厳しい環境下における市内中小企業の経営安定のため貢献するものと我々は思っているわけでございます。 次に、各種制度融資の利用件数等の関係でございますが、平成10年４月１日から10月31日までの一般制度融資におきましては66件、２億4,369万円で、その内訳としては、運転資金が44件、１億6,720万円、設備資金として22件、7,649万円であります。また、市制55周年緊急特別支援資金が261件、６億9,000万円の利用であるわけでございます。合わせまして327件、９億3,369万円であります。 次に、廃業件数等についてですが、本市における倒産件数及びその原因についてでございますが、民間調査機関の発表によりますと、負債総額1,000万円以上の企業倒産件数は、平成９年度は13件でありましたが、平成10年４月より10月末現在の企業倒産件数は７件であります。その内訳として、業績不振によるものが５件、他社関連倒産に関係するものが２件という数字でございます。 次に、雇用関係のご質問にお答えいたしたいと思います。議員さんもご指摘のとおり、数字等で発表されたわけですけれども、佐野公共職業安定所管内では10月末現在の有効求人倍率が0.65％となっており、非常に厳しい状況が続いているわけでございます。このような状況下にあって、各種団体が一体となっての積極的な雇用の確保については、議員さんもご指摘のとおり、過日佐野公共職業安定所、佐野地区雇用協会、商工会議所、市が一体となっての合同面接会を去る11月27日に実施しており、23企業の参加により、約300人の面接者が訪れました。今後も関係各機関と連携を密にしながらの雇用対策を進めたいと考えております。 また、新規高校、大学卒業者の就職者数の推移と現在の課題についてですが、佐野公共職業安定所管内の高校卒業予定者のうち、就職希望者は平成10年10月現在で544名、そのうち内定就職者は362名で、約66.5％となっております。この数字は、前年同期で77.1％でありましたので、10.6％前年度よりも低くなっているという状況であります。それから、佐野公共職業安定所管内の企業における11月末現在の求人数は高校卒業者で326名、前年対比40.6％、大学卒業者で85名、対前年比マイナス44.8％となっています。景気の状況から、企業の採用意欲が衰えていますが、現在までに新規学校卒業者求人説明会、進路指導懇談会、求人情報懇談会、各高校を訪問しての管内求人状況説明、合同就職面接会を実施してまいりましたが、これからも関係機関との連携により、雇用の機会の拡大を働きかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 最後に、都市開発部長。 （都市開発部長 横堀君登壇）
◎都市開発部長（横堀昇君） 金子裕議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは、中心市街地活性化法についてでございます。 この法律につきましては、議員ご承知のとおり、建設省、通産省、自治省が中心となりまして、関係11省庁が連携いたしまして各施策を打ち出すことになっております。中心市街地の活性化を図るというものでございます。基本的な考え方といたしましては、地方都市の中心市街地の空洞化対策に伴いまして、地方自治体がイニシアチブをとり、中心市街地の活性化基本計画を作成して、地域と連携して行動していくということでございます。中心市街地の活性化につきましては、市街地の整備と商業の活性化という２本柱で構成されておりまして、建設省所管の都市整備と通産省所管の商業施設を常に整合させながら推進していくという考え方であります。本市におきましても、中心市街地の人口の減少、商業の衰退等の進行が懸念されているところでございます。したがいまして、できるだけ早い時期に中心市街地活性化法に基づく基本計画を、関係団体等の意見を聞きながら、市と地元、特に商業者関係と一体となって作成し、活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、駅東地区を含めた周辺地域の整備についてでございますけれども、この件につきましては何回か答弁をしているところでございます。今後周辺整備を進めるには、膨大な財政負担と長期にわたる事業期間を必要とすることでございます。実施の状況に当たりまして最も重要なことは、関係地権者の事業に対する理解と熱意、やる気ということが不可欠であるということで考えております。将来のビジョンが
なければ、事業を実施することは非常に難しいということで考えております。今後基本計画策定の中で、住民の合意形成、事業効果等を含めた事業の実現性について検討してまいりたいと考えております。特に先ほど議員さんから基本計画そのものについての国の認定ということがご質問ありましたけれども、基本計画そのものにつきましては認定は必要ありません。基本計画のうち、商業の活性化を図るための特定事業計画についての事業を実施する段階で国の認定が必要となりますので、よろしくお願いしたいと思います。今後の予定といたしましては、平成11年度に中心市街地活性化基本計画を作成し、国へ送付し、その後条件が整ったものから補助事業の導入を早期に図ってまいりたい考えております。 策定委員会というご質問がありました。今後基本計画を策定するにつきましても、策定委員会ということを検討し
なければなら
ないと思っています。この件につきましては、都市整備や商工以外の分野も含めた幅広い対策が求められますので、我々市、それと地元の商工会議所等との関連を密にしながら、意見交換をして基本計画を策定していきたいと考えております。計画の中身につきましては、個性、市全体の広範囲に及ぶ効果、事業等について、国は十分精査を行うということで伺っております。本市といたしましても、この法律の趣旨に基づきまして、十分踏まえた形で基本計画を策定してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 ６番、金子裕君。 （６番 金子君登壇）
◆６番（金子裕君） それでは、２回目のご質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、市長を初めご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、景気雇用対策についてでありますが、実際に職業安定所の上吉原所長さんのお話も伺ってきたのですが、先に申し上げておきますが、佐野市との関係についてはかなり良好だというふうにおっしゃっていまして、毛塚市長におかれましても、時たま時間をつくっては顔を見せていただいているというお話も伺ってございます。ただ、やっぱりほかの団体とも協力をし
なければいけ
ないところが多々あります。それで、意識改革の問題が一つ必要かなと思うのですが、皆さん方でもやはり、職員の皆さん方もそうですが、親御さんで、現在高校や大学に子供さんをお持ちの親御さんは、やはり自分の子供が今就職でどのように困っているかと思うと思うのですが、ああいう例えば職安だの、この前の合同説明会に行って思うのは、やはり目で見ていただくというのですか、恐らく今この関係のご質問をさせていただいても、商工課関係、経済部関係の方を中心に多分もう目を向けていると思うのですが、例えば極端なことを言いますと、教育委員会だの、水道局だの、そういうところの職員の方がつぶさに行ってみると本当によくわかります。同じぐらいの人たちが職を探して、求人票に目を通して、それも何度も何度も足を運んでいる姿も見受けられます。やはりそういう意識を持っていただければありがたく思いますので、これはご質問では
なく、要望とさせていただきますが、現在市長がいろいろまめに足を運んでいるのですので、各部長さん方も、ではこういうところで説明会等があるから行ってみようかと、本当にそのときにつぶさにわかると思います。特に午前中は中高年の方が多く、午後になると若い方々が来ております。こういうのも意識の中に置いていただきたく思います。 あと、意識の中なのですが、極端な例を申し上げますと、例えば佐野市の高校や大学を卒業した人に市長が推薦状をつけると。添付して、就職の企業さんに出すような、発想の転換というのですか、今までと同じ既存のマニュアルどおりの進め方というのは通ら
なく思うし、また１人でも２人でもその効果が実を結ぶということは、将来にわたって佐野市を向いていただけるようなお話も出てくるのでは
ないかと思いますので、これは発想の転換の問題ですので、こういうご努力も、極端ではございますが、していただければありがたいかなと思います。また、法的にどうのこうのという問題があるかもしれませんが、発想の転換ということでご認識をしていただければありがたく思います。 それと、先ほど市長の方から、東京栃木県人会、あと在京ふるさと会の会員の方々というお話もございましたので、実務的に、この前も在京ふるさと会の方との会合等もあったので、そのときの各企業さん、厳しいのはおわかりですが、何とか佐野市の方々の雇用もと言ったとき、どのような感想をお持ちになったのかをお伺いをしたく思います。現在東京栃木県人会では、佐野出身の方で59名の59社、ふるさと会におきましては、先ほどお話しになったとおり、112名、112社の方がいらっしゃいますので、何とかこのような状況ですので、雇用の確保にお力を注いでいただきたく思います。 また、先ほど平成11年度の予算に当たってということで、まだ地方財政計画、対策が先になると思うのですが、出てきてい
ないと思うので、情報がつかめ
ないので教えていただきたいのですが、これだけ景気が落ち込むと、対策、地方財政計画が発表になるのが遅いかなと思うのですが、そうなると一番後に厳しさを増すのは各市町村かなと思うのです。こういうときだからこそ、地方財政計画、対策を明快に早急に出していただいて、やっていただきたいと思うのですが、このような対策、計画の発表について国の方はどのように取り組んでいるのか、要望等を含めてどのように行っているのか、あればお聞かせを願いたく思います。 次に、中心市街地活性化法についてでございますが、お伺いをしたいと思います。私の方のちょっと確認不足で、先ほど部長の方から答弁ございましたとおり、計画を出せば認定では
なくて、特定事業、つまり個々の事業を行うときに認定をというお話になってくると思いますので、申しわけございませんでした。それで、基本計画の事業費の盛り込みなのですけれども、栃木市においては補正で、半分が国の方の負担でできるということで、事業の進め方としては今年度中に計画をというお話ですので、もう残り時間が少ない中でやるということがうかがえるのですけれども、佐野市においては来年度、11年度の取り組みということでご理解をするわけですが、11年度といっても１年間ございますので、現状の中でもう少し早く取り組むようなお考えも進め方によっては出てくるのかなと思います。そこで、お伺いしますが、やはりそういう取り組み方をする上で、現在進めている事業や平成11年度以降の新規事業も見きわめ
ないと、中心市街地の活性化法を取り入れた事業の計画もなかなかでき
ないのかなと。つまり今後予想される大きな事業としては、先ほど北関東自動車道や新都市開発もあったと思いますが、清掃センターの問題等も含めると、相当の予算がかかる事業も抱えていると思いますので、現在進めている事業や今後進め
なければいけ
ない事業を見きわめたときに、中心市街地活性化法の活用が現時点ではどのように考えているのかをお伺いをしておきたく思います。 もう一つでございますが、策定委員会の中で先ほどご質問をさせていただいたところではございますが、やはり別の角度から山口議員の方もおっしゃっておりましたが、既存の委員会、審議会のあり方の委員の構成や、また中身と違った取り組み方も必要かなと思います。そこで、お伺いをさせていただきますが、例えば商工会議所青年部、農協青年部や、今は女性部と言わずに婦人部と申すと思うのですが、そちらの方にその会に入っていただいて、その中でいろんな意見も聴取して、ただその場合に、各上部団体があるわけですから、その団体で小委員会等を設けて検討していただくような形、また公募の形というのも必要だと思うのですが、こういう関係についていま一度お伺いをしたいと思いますが、どのように考えているのか、ある意味では発想の転換ではございませんが、必要だと思いますので、お伺いをしておきたく思います。 最後になりますが、中心市街地の活性化等の要望ということで、商工会議所の方で10月14日、太田会頭を中心に、毛塚市長の方に訪問され、要望書等を手渡したという記事がございました。産業振興について、地域基盤の整備について、快適な地域づくり等についてということで、大きく３項目にわたって、多岐にわたってございます。その中で、中心市街地の活性化についてというふうに産業振興の中でうたっておりますが、現時点で商工会議所が考えている中心市街地の活性化並びに中心市街地活性化法の活用について、聞き及んでいる範囲で結構でございますので、お伺いをしておきたく思います。 以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） なかなかこの問題は難しい問題がありますので、私の方でも、金子議員が発想の転換という言葉をかなり使っておりますけれども、私は年をとっている割合にはかなり発想の転換は早いのです、はっきり言いますと。かなり先を見通して、いろんなことをやってきました。当時大変経済不況な時代がございました。私が市長に就任して間もなくでした。そのときに私が考えましたのが、佐野市の経済界を代表する人たちと懇談をする場を多くつくろうということで、議員さんは入っておりませんが、実は経済懇談会というのを二月に１遍ずつ開催しております。これは、商工会議所、商工会議所青年部、青年会議所、婦人会の代表、そのほか農協、それに工業団地の管理協会、いろんな直接、間接、経済にかかわる、佐野市を代表する人たちと朝飯を一緒に食べて、１時間半ぐらい懇談をするという場をつくっております。回を重ねまして49回になりました。これは、私は別にそれを誇らしげに申し上げるのでは
なくて、佐野市の中でどんなことが今起きているのかということを、私は佐野市長という立場でこれは知るべきであろうということで続けてきました。かなりこれはおもしろい意見が出てくる場所で、全くフリートーキングでございますので、自由な物の言える場所というふうにしております。中にはオフレコの問題などもございますけれども、かなり突っ込んだ意見を交わしております。例えば二渡さんが材木をやっておりますが、今はどうですかというような話で、ちょうど神戸の大震災があったときなどは、品物が足り
なくて、値段が上がってとか、今になりますと、売れ
なくて売れ
なくてどうしようも
ないとか、そういう本当に突っ込んだところの意見をお互いに話をするというようなこと。それから、やはりそういう人たちに佐野市が今どんな立場にあるのか、佐野市がどんなことを考えているのか、これから佐野市が何を取り組もうとしているのかということを周知していく、そういうことでも大変大切な場所だというふうに私は理解しまして、そういうものを開催をしてきているということをやっております。私もかなり好きなものですから、そういう場所をできるだけ多くつくっていきたいなと。 先ほど意識改革の中で、教育関係者、水道だとかそういう人たちにも、そういう経済問題についてよく知ってほしいというご意見がございました。雇用問題について、現場を見たらどうかというご提言もいただきました。私のところでは、本会議中は実はお昼を、部長を全部集めまして、一緒に食事をして、その間にいろんなことを話し合います。その一つの大きな目的は何かといいますと、例えば教育委員会の中の出来事がほかの人が知ら
ないのでは困るわけです。いわゆる部長というのは重役でございますので、すべてのことに精通していただか
なければなら
ないという感じがしているわけです。精通まではいか
なくても、おぼろげにでもこんなことが今佐野の中で行われているのなということを知っていただきたいという意図的なものもございまして、そういう場をつくって、いろいろやっているわけでございますけれども、現場は余り見ておりませんけれども、例えば市役所の職員というのは、一般市民から見ますと、何でもわかっているというふうに思います。例えば私のことでも、市長に聞けば何でも知っていると思うのです。だから、それだけに気が抜け
ない部分があるのです。議員さんも同じだと思うのです。市会議員という立場になりますと、佐野市のことは何でも知っていると、こういうふうに一般の方は思われるわけです。そういうことで、私ども市の部課長という立場の人は、佐野市でどんなことが起きているのか、どんなことが今悩みなのかということを知ってほしいというようなことで、いろんな場をつくらせていただいておりますので、ある面でのひとつご理解もいただきたいと思っているところでございます。 先ほど２分の１の補助率の問題のことがちょっと出ておりました。これは、清掃センターの問題などにつきましては、私の方ではまだテーブルに着いてい
ないわけですから、それはもちろんありませんけれども、先ほどもお話しいたしましたように、佐瀬議員の質問にお答えをしたわけでございますが、デイサービスセンターの建設は11年度に予定をしておったわけでありますけれども、これにつきましては10年度の方でひとつどうだろうかという話が参りましたので、私の方では、特例中の特例だと思います。２分の１の補助というのは大変なものですから、そういうものは活用できるものは活用しようということで、これを10年の事業ということに置きかえようということにいたしましたし、また今議会に皆様方に補正をお願いしております公共下水道の問題にいたしましても、これまた大変財政的には厳しい折でございますけれども、せっかく２分の１の補助が認められるということでございますので、それも算入させていただくということにした次第でございます。何といいましても、全額国が持ってくれませんので、２分の１は私の方で負担をし
なければなら
ないわけでございますので、大変なわけでございますが、せっかくの機会でございますので、そのようなことにつきましては積極的に取り組むように努力をしていきたいと思っております。 なお、商工会議所からいろいろな要望書が提出されました。私の方といたしましても、商工会議所さんとはできるだけ、今までどおり友好関係を保ちながら、佐野市の経済の発展のためにお互いに努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。特に個性と魅力あるまちづくり対策の推進に関する要望というのが出ております。この文章を見ますと、都市の再構築をすることが中心市街地の再活性化という意味で大変大事だということになっているようでございまして、そのうち４項目ばかり具体的なものが示されております。中心市街地の空き店舗対策の強化について、空き店舗の活用に対する税の減免について、商店街の活性化対策の推進について、それから商業活性化基金の拡充についてというような項目で出されたわけでございますが、私どもの方といたしましても、さらにはそのほか都市計画も十分意見を尊重しなさいというようなこともありますし、いろいろ問題点が提出されておりますが、できるだけ私どもといたしましてもこの問題の取り組みをしていくように努力していきたいと考えておりますが、まだこれから十分商工会議所さんとは話し合いをし
なければなら
ない問題だろうと思いますので、今後引き続き商工会議所との接点を設けていきたいと考えているところでございます。 私の方からは以上をお話し申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 次に、企画部長。 （企画部長 亀田君登壇）
◎企画部長（亀田郁君） 金子議員さんの２回目の質問にお答えいたします。 地方財政対策が示され
ない、こういう状況の場合の予算編成ということでございますが、きょうあたりの新聞を見ますと、国の予算編成も年度内には終了するというようなことが報道されてございます。国の予算の原案が閣議決定をされるときに、できれば地方財政対策なり地方財政計画が決まってくれれば一番ありがたいわけですが、過去の例等を見ますと、翌年の１月にずれ込んでいる状況もございます。私どもといたしましては、県の地方課等を通じて、できるだけ早く示していただくようお願いをするわけでございます。示され
ない場合はということでございますが、一番問題は歳入がどのようになるかということでございますので、当面歳出の精査等を行いながら、一日も早い計画等を示していただいて、整合性を持たせて予算編成をしていきたいと、こんなふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小菅良男君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議
なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小菅良男君） ご異議
なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明12月９日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後 ３時１２分延会...